この国は自由主義市場の国ではなかったか。

＜９月１１日、安倍首相は経済財政諮問会議で、携帯電話料金の家計負担軽減が大きな課題だとして、高市総務相に対して料金引き下げの検討を指示した。都内で７月撮影（２０１５年　ロイター／Toru Hanai）
��東京　１１日　ロイター］ - 安倍晋三首相は１１日開かれた経済財政諮問会議で、携帯電話料金の家計負担軽減が大きな課題だとして、高市早苗総務相に対して料金引き下げの検討を指示した。甘利明経済再生相が、会議終了後の会見で明らかにした。

甘利再生相によると、携帯通信料が家庭支出に占める割合が拡大しているうえ、携帯通信事業者が３社体制で固定化し「競争政策が働いていないとの指摘もある」として、首相が総務相に指示したという。

また会議では安倍首相は、「最近の金融市場に変動が見られるが、回り始めた経済の好循環を民需主導で拡大・深化させることが肝要」と指摘。そのため「過去最高水準の企業収益にふさわしいよう、賃金の継続的な引き上げや正社員化の推進とともに民間投資の拡大実現が不可欠」と強調したという＞（以上「ロイター」より引用）

　スマートホンになって一人当たり形態使用料金が9000円ほどになっているという。家族が夫婦と子供二人の合計4人がスマートホンを持っているとしたら、携帯電話料金が3万6千円ほどにもなるという。
　家計消費の中で携帯電話料金3万6千円は異常な高さだ。しかし安倍氏が直接「高い何とかしろ」と口出しをするのはいかがなものだろうか。日本は自由市場の国ではなかったのだろうか。

　しかし携帯電話にしろ、国際比較で高止まりしている料金が放置されているものは他にもある。たとえば電気料金でありＮＨＫの受信料金や高速道路料金やガソリン小売代などがあげられるだろう。考えるまでもなく、それらは政府が関与する「特殊料金」で、特殊であるため政策的に価格が高止まりしていると理解するしかない。
　この国は管理国家といわざるを得ない。明快な小売価格の原価公開がなされていないまま、国民に高止まりの料金を押し付けている。それは年金や医療保険や介護保険にもいえるだろう。ブラックボックス化しているものは必ず『高止まり』して国民に負担を強いている。

　携帯電話料金は「独占禁止法」に抵触する「寡占」に当たると思わざるを得ない。自由競争がそこで展開されているとは到底思えないし、実に汚い世間では非常識としか思えない「使用の自動更新制度」が勝手に設けられて二年ごとの1ヶ月間しか契約違反料金なしで使用停止を申し出ることは出来ないとされていた。
　普通の商取引なら、二年間の使用を約束したのなら、二年後はいつでも解約を無料で申し出ることが出来る。しかし携帯電話会社だけはそうではないという。そうした日本の社会になかった商習慣を勝手に持ち込んで、契約書の裏に小さな文字で「約款」として書いて利用者に押し付けるとは悪質な霊感業者顔負けというしかない。その悪徳業者が公器たる電話線を利用して儲けている、というのは許し難い。

　そもそも電話線や電話の基礎的施設は固定電話を申し込んだ利用者が「電電公債」を強制的に買わされたカネを原資として整備したものだ。その「電話加入権」をなし崩し的にチャラにして、ＮＴＴは電話回線利用料を携帯電話各社から取って儲けている。
　本来なら「電話加入権」は固定電話を持っている人や企業に還付させるべきではないか。そして「公正取引委員会」は一体何をやっているのか。安倍氏が「価格を何とかしろ」と発言するや「公正な取引に反する」とイエローカードを安倍氏に出すでもなく、これまでの「寡占価格」に対して指導してこなかったことに対する反省の弁もなく、ただただ沈黙しているだけだというのなら必要ないではないか。

　電気料金も自由価格制度が導入される時代に、価格競争が携帯電話会社間で起こらないのはおかしいと「公取」は考えるべきだ。しかし官僚とは仕事をしない連中の代名詞だが、それは個々人がというのではなく、官庁として仕事をしないで利権獲得に血眼になっているという意味で困った連中だ。