「国民の生活が第一」の野党の結集を。
＜民主党内で政権奪還に向けた野党勢力結集のため、党を解散する「解党論」が浮上している。党の支持率が低迷する中、分裂状態になった維新の党の一部などと新党を設立しなければ、来年夏の参院選や、次期衆院選は戦えないとの危機感が中堅・若手を中心に拡大。最大の支援組織である連合の古賀伸明会長も「新党」に言及して勢いづくが、岡田克也代表ら執行部は拙速だとして慎重姿勢を崩していない。
「看板を変えるだけで、国民の期待が高まるという考えは安易だ。やみくもな政党の合併、解党にはくみしない」。岡田氏は１２日、東京都内で開かれた労働組合の会合で、党内の解党論をけん制した＞（以上「ロイター」より引用）
第二自民党の民主党と自民党補完政党の維新の党が合流するのは望ましい。それにより国民に自公与党と自民党補完政党とがはっきりと判ることになる。
彼らを峻別するリトマス試験紙は消費増税でありＴＰＰ参加であり、「戦争法案」廃棄だ。そもそも民主党は消費増税10％を唐突に主張し始めて、それに反対する小沢一郎氏とその仲間たちが離党した。現在の民主党の主要メンバーは第二自民党というべき財務官僚の下僕に成り下がった連中の集まりだ。
「国民の生活が第一の政治」こそ政治家が本来目指すべき政治だ。国民がなくして国家が存在しないように、国民生活が窮乏して財政再建はない。
しかし財務官僚とその下僕政治家たちは財政のためには国民生活が窮乏しようが経済成長がどうなろうが構わない、という政策に邁進している。まず国家ありきで国民は視野から外れているのが自公与党と自民党補完政党の政治家たちだ。
そして衆・参で圧倒的多数の政治家たちを手中に収めた財務官僚は「還付方式」という飛んでもないマヤカシの消費税10％増税時に軽減税率を導入すると発表した。国民に還付するという5000億円のために行政経費が幾らかかろうと構わない、掛ればかかるほど財務官僚の天下り団体が肥るだけだから「我が世の春」だというのだろう。
そもそも消費税10％増税時に食料品の消費税を8％するのを軽減とはいわないだろう。「据え置き」税率と称すのが国語の正確な用い方だ。公明党の国会議員は国語をもう一度勉強し直してもらいたい。彼らが先の総選挙時に支援団体と公約した軽減税率導入とは一体どんな構想だったのか、もう一度説明して頂きたい。
国民生活を第一に考えるなら、現時点で政治家がすべきは消費税の5％に戻すことであり、予算総額を90億円に減額することだ。それを財務官僚に厳命して各省庁と予算折衝を厳しく行うと同時に、財務省に対しては政権にある政治家が予算折衝を行うべきだ。
政治家は国民の代表であって、財務官僚の代表ではない。官僚の下僕でもなければ米国のジャパンハンドラーの小僧でもない。しかし現行の日本の政治を見ると、彼らが日本国民の代表とは到底思えない。残念だが現在の日本の政治は「国民の生活が第一」から大きく乖離しているといわざるを得ない。
民主党が解体するのは当たり前だろう。自民党と対峙する野党というのなら、官僚制政治を否定しなければならない。財務官僚に使嗾されて鸚鵡のように「消費税10％」と国民に向かって叫ぶバカな政治家たちと一緒に党を組むのは主権者たる国民に対する裏切り行為だ。
多くの国民は官僚制政治の弊害に気付いている。言語明瞭意味不明といわれたのは竹下登氏だが、自公政権の政治家たちは言語不明意味不明だ。もちろん自民党の周囲を遊泳している「野党」の政治家たちの言語不明意味不明ぶりも自公に劣らない。
国民に差し迫った生命の危機とは治水であり治山だということが今回の豪雨被害で解っただろう。「ホルムズ海峡が、」「中国が、」と安倍自公政権が取り上げる危機が「国民に差し迫った」危機とは思えない。
安倍氏は何を血迷って世界各地に漫遊して5兆円を超えるカネをばら撒いて、自衛隊を海外へ派兵して戦争に加担させようとしているのか。それが日本国民のためになるとでもいうのだろうか。差し迫った国民の危機にこそ政府は対応すべきだ。
日本国民の最大の危機は少子化だ。次に老朽化した社会インフラだ。そして国民に不平等な数倍もの格差のある年金制度だ。
そうした根本的な問題を放置して、あるいは「やってるぞ」という形だけ示して後回しにして、「戦争法案」に躍起になっている安倍自公政権は一体誰に奉仕する政権なのか、国民は腹の底から怒りの声を上げるべきだ。
日本は既に衰退の道を歩み始めている。この差し迫った危機と対処せずして、憲法違反してまで日本を普通に戦争の出来る国にしようと釈迦利器になっている安倍自公政権は国民生活から大きく遊離した隷米政権だ。主権者たる国民の大半の意思に背くものでしかない。
第二自民党に堕した民主党は解党すべきだ。自民党病に憑りつかれた連中は「戦争法案」に対案を示して成立に加担する自民党補完政党の維新の党と合流すべきだ。その方が解り易い。そして「国民の生活が第一」の政治を実践する政治家たちが結集して真の野党を樹立して、来年夏の参議院選挙では全国の区に候補者を擁立すべきだ。衆・参同時も有り得るなら衆議院も全国の区に候補者を擁立すべきだ。人材はネット上にもゴマンと湧いている。及ばずながら私も全力で支援するつもりだ。民主党は速やかに解党せよ。
「看板を変えるだけで、国民の期待が高まるという考えは安易だ。やみくもな政党の合併、解党にはくみしない」。岡田氏は１２日、東京都内で開かれた労働組合の会合で、党内の解党論をけん制した＞（以上「ロイター」より引用）
第二自民党の民主党と自民党補完政党の維新の党が合流するのは望ましい。それにより国民に自公与党と自民党補完政党とがはっきりと判ることになる。
彼らを峻別するリトマス試験紙は消費増税でありＴＰＰ参加であり、「戦争法案」廃棄だ。そもそも民主党は消費増税10％を唐突に主張し始めて、それに反対する小沢一郎氏とその仲間たちが離党した。現在の民主党の主要メンバーは第二自民党というべき財務官僚の下僕に成り下がった連中の集まりだ。
「国民の生活が第一の政治」こそ政治家が本来目指すべき政治だ。国民がなくして国家が存在しないように、国民生活が窮乏して財政再建はない。
しかし財務官僚とその下僕政治家たちは財政のためには国民生活が窮乏しようが経済成長がどうなろうが構わない、という政策に邁進している。まず国家ありきで国民は視野から外れているのが自公与党と自民党補完政党の政治家たちだ。
そして衆・参で圧倒的多数の政治家たちを手中に収めた財務官僚は「還付方式」という飛んでもないマヤカシの消費税10％増税時に軽減税率を導入すると発表した。国民に還付するという5000億円のために行政経費が幾らかかろうと構わない、掛ればかかるほど財務官僚の天下り団体が肥るだけだから「我が世の春」だというのだろう。
そもそも消費税10％増税時に食料品の消費税を8％するのを軽減とはいわないだろう。「据え置き」税率と称すのが国語の正確な用い方だ。公明党の国会議員は国語をもう一度勉強し直してもらいたい。彼らが先の総選挙時に支援団体と公約した軽減税率導入とは一体どんな構想だったのか、もう一度説明して頂きたい。
国民生活を第一に考えるなら、現時点で政治家がすべきは消費税の5％に戻すことであり、予算総額を90億円に減額することだ。それを財務官僚に厳命して各省庁と予算折衝を厳しく行うと同時に、財務省に対しては政権にある政治家が予算折衝を行うべきだ。
政治家は国民の代表であって、財務官僚の代表ではない。官僚の下僕でもなければ米国のジャパンハンドラーの小僧でもない。しかし現行の日本の政治を見ると、彼らが日本国民の代表とは到底思えない。残念だが現在の日本の政治は「国民の生活が第一」から大きく乖離しているといわざるを得ない。
民主党が解体するのは当たり前だろう。自民党と対峙する野党というのなら、官僚制政治を否定しなければならない。財務官僚に使嗾されて鸚鵡のように「消費税10％」と国民に向かって叫ぶバカな政治家たちと一緒に党を組むのは主権者たる国民に対する裏切り行為だ。
多くの国民は官僚制政治の弊害に気付いている。言語明瞭意味不明といわれたのは竹下登氏だが、自公政権の政治家たちは言語不明意味不明だ。もちろん自民党の周囲を遊泳している「野党」の政治家たちの言語不明意味不明ぶりも自公に劣らない。
国民に差し迫った生命の危機とは治水であり治山だということが今回の豪雨被害で解っただろう。「ホルムズ海峡が、」「中国が、」と安倍自公政権が取り上げる危機が「国民に差し迫った」危機とは思えない。
安倍氏は何を血迷って世界各地に漫遊して5兆円を超えるカネをばら撒いて、自衛隊を海外へ派兵して戦争に加担させようとしているのか。それが日本国民のためになるとでもいうのだろうか。差し迫った国民の危機にこそ政府は対応すべきだ。
日本国民の最大の危機は少子化だ。次に老朽化した社会インフラだ。そして国民に不平等な数倍もの格差のある年金制度だ。
そうした根本的な問題を放置して、あるいは「やってるぞ」という形だけ示して後回しにして、「戦争法案」に躍起になっている安倍自公政権は一体誰に奉仕する政権なのか、国民は腹の底から怒りの声を上げるべきだ。
日本は既に衰退の道を歩み始めている。この差し迫った危機と対処せずして、憲法違反してまで日本を普通に戦争の出来る国にしようと釈迦利器になっている安倍自公政権は国民生活から大きく遊離した隷米政権だ。主権者たる国民の大半の意思に背くものでしかない。
第二自民党に堕した民主党は解党すべきだ。自民党病に憑りつかれた連中は「戦争法案」に対案を示して成立に加担する自民党補完政党の維新の党と合流すべきだ。その方が解り易い。そして「国民の生活が第一」の政治を実践する政治家たちが結集して真の野党を樹立して、来年夏の参議院選挙では全国の区に候補者を擁立すべきだ。衆・参同時も有り得るなら衆議院も全国の区に候補者を擁立すべきだ。人材はネット上にもゴマンと湧いている。及ばずながら私も全力で支援するつもりだ。民主党は速やかに解党せよ。