企業利益のために働く者を痛めつける安倍政権を国民は支持するのか。

＜企業が同じ職場で派遣労働者を使える期間の制限（最長３年）を事実上撤廃する労働者派遣法改正案は９日の参院本会議で、自民、公明などの賛成多数で可決された。施行日などが修正されたため、法案は衆院に回付され、１１日の衆院本会議で可決、成立する。成長重視の安倍政権は今後、「多様な働き方」を促すため、労働基準法改正を狙う。一部の高所得者の労働時間規制を外すことが柱で、次は「正社員」が規制緩和の標的になる。

　現行の派遣法は、企業が同じ職場で派遣労働者を受け入れることができる期間を最長３年（通訳など専門２６業務は無期限）と定めている。改正案は、専門２６業務を廃止し、派遣期間の上限を一律に３年に設定するが、労働組合などの意見を聞いて人を入れ替えれば派遣労働者を使い続けることが可能になる＞（以上「毎日新聞」より引用）

　派遣業法の野放図な「規制緩和」により労働者の権利は大きく侵害されている。それらは長年かけて働く者の権利として獲得してきたものだ。
　それを「規制緩和」という名の下に、なし崩しに派遣業法を骨抜きにして「タコ部屋」の再現を認め、労働者の権利を踏み躙って派遣業者と雇用する企業の「都合よく」働かせるための改正に他ならない。

　それにより企業利益は簡単に最大化されるだろう。なぜなら必要な時に必要なだけ労働者を雇用し、必要でなくなれば「派遣切り」を通告すれば良いだけだ。
　正規社員に対しても労働時間の延長が年俸の下限制限があるものの、可能となる。一度そうした制度を導入すれば「派遣業法」の野放図な緩和がなされた経過が示す通り、後は「施行法」による年俸の下限制限の引き下げを行えば、すべての正規社員が残業無料奉仕になりかねない。

　安倍自公政権が「働く者の多様性」などといっているのは屁理屈でしかなく、それらは企業利益のために労働条件の切り下げを行っているに過ぎない。それにより何が起こるかといえば「労働の細切れ提供者」との賃金支払いだけを通した労働者と企業とのかかわりとなり、企業らとっても長期的には生産技術の向上や生産性向上に関する現場からの提案などはなくなり、技術の継承が途切れた単なる生産工場に成り下がるだけで、決して良い結果をもたらさないだろう。
　労働者側にとっても「不安定な雇用」は若者たちが結婚して家庭を営むのを躊躇する大きな要因となり、未婚率の上昇と同時に少子社会の到来をより一層確実なものとして、日本の未来を奪うものでしかない。安倍自公政権は企業に奉仕する態度を示しつつ、実のところそれは短期的な「お為ごかし」でしかなく、長期的には企業競争力を根底から喪失せしめ、国民経済も人口減から活力を年々失わせしめるだけだ。この政権こそが反日政権の最たるものだと言わざるを得ない。

　国力の基本は人口だ。それも一人一人が十分な可処分所得を獲得する国民でなければならない。そのためには企業は努力して安定的な雇用の場を提供し、政治家も安定的な就労の場を国民に提供できるように努めるべきだ。
　しかし小泉政権から安倍自公政権に到るまで、自公政権は派遣業法を「規制緩和」の掛け声の下に破壊し、労働者の原田く者の権利を徹底して奪ってきた。その結果が生涯未婚率の上昇や、少子化となって顕著に表れている。今後の企業経営者はその企業に必要な職人的技術の継承が途切れ、生産性向上が著しく困難になるという事態に直面するだろう。

　派遣労働に頼る経営者は無能な経営者だ。当面の企業利益を最大化するだけの腰掛経営者でしかない。地域社会に対する企業の社会的責任や、日本経済に対する貢献などを企業経営者の立場から考えれば、当然経営者も汗を流して日々懸命に働くべきだ。
　それにしても政治家の劣化は酷い。誰の要請か知らないが、よくも国家の存立を長期的に根底から揺るがす法改正を強行出来るものだ。安倍自公政権利の酷さはとりわけ際立っている。それでも多くの国民は安倍自公政権を支持するのだろうか。
　しかしそれにしても「国民の生活が第一」の政治を目指す政治家は一体どこへ消え去ったのだろうか。