「戦争法」廃棄を諦めない、国民運動を。

＜国会前では１９日、安保関連法の成立後も反対派の抗議集会が開かれた。
　ある反対派団体は午前９時から集会を開催。約２００人が国会に向かって、「戦争法制、絶対廃止」と１時間ぐらい声を上げ、解散した。その後も集会は散発的に開かれた。
　前夜の国会周辺はデモに１万人以上（主催者発表で４万人以上）が集まったが、この日は数百人程度。
機動隊の大型バスを並べたバリケードも解かれた。東京都江東区の女性会社員（２９）は「昨晩は身動きが取れないほど人が多かった。今日は連休が始まったせいか、若者が少なくてさみしい。ただ、今後もデモは続くだろうし、参加したい」と話した＞（以上「読売新聞」より引用）

　読売新聞は単純明快で解り易い。何が、かというと安倍自公政権の願望が、だ。
　安倍氏は周辺にシルバー連休が済めば国民は「戦争法」騒動を忘れるだろう、と漏らしていたという。だから何が何でもシルバー連休に突入する前に「戦争法」を成立させたかったのだ。
　それと符牒を合わせた読売新聞がさっそく「連休に入って国会周辺デモは鎮静化した」と御用記事を掲載した、ということだろう。何とも解り易い新聞だ。

　しかし国民は「戦争法」の飛んでもない危険性を忘れはしない。米国の戦争に自衛隊を派遣して、日本と何の関わりもない人たちに銃口を向けたり向けられたりする危険と、その場で形成された憎悪が日本国内に持ち込まれる突然のテロに遭遇する危険をも国民は覚悟しなければならない。
　今年の防衛予算は去年よりも増大した最大規模だったが、来年も今年より増大する戦後最大の防衛予算となりそうだ。そして「戦争法」に基づく兵員や武器や各種兵器などの装備費などが今後防衛予算に加わることとなり、さらに肥大化するのは目に見えている。そうした歳出予算拡大に対して、国民には消費増税などの過重な増税が実施されることになるだろう。

　日本国民が日本のためではない、米国のための戦争に駆り出されることになぜ国会議員の圧倒的多数が賛成したのだろうか。未だに信じられない。
　国会議員は誰のために、何のために国会での議決権を付託されたのか考えたことがあるのだろうか。米国の戦争が国際社会の平和拡大に寄与していると考えているのならお粗末極まりない頭脳の持ち主だといわざるを得ない。そして「米国の正義」が飛んでもないマヤカシものだということも彼らは知らないのだろうか。

　戦後70年間に米国が主導して起こした戦争だけでも回顧してみることだ。近くはアフガン戦争やイラク戦争などでもなぜ起こって、その結果何が残っているのか。
　欧州へ押し寄せている難民の発生も、元をたどれば米国主導のイラク戦争が原因だ。米国を支配する1％の連中のための戦争に、99％の米国民はウンザリしているし、米軍の戦費調達に否定的だ。その穴埋めに自衛隊が出かけるということに過ぎない「戦争法」に安倍自公内閣が血眼になっている理由は何なのか。それは経済界の「戦争特需よ甦れ」という要請に基づいてのことだろう。そうすれば米国政府からも「アベちゃん、グッド・ジョブ」と褒められるからだろう。

　読売新聞などの御用新聞に堕した連中は戦前・戦中の翼賛大政報道機関に堕した轍を再び踏んでいる。そのことに一切危機感を持ち合わせていないようだ。この国のマスメディアは腐り切っている。
　日本国民は米国流の「西部の保安官」気取りの正義に与してはならない。日本には日本独自の世界平和の理想があるはずだ。それは安保理常任理事国の「利権調整機関」に過ぎない国連中心主義でもない。すべての軍事力による国際紛争解決を否定する、人道主義に基づく平等にして公正な国際社会の実現を目指すモノでなければならない。

「日本国民よ鶏のような健忘症であれ、ほんの数日の連休を過ごせば何もかも忘れるように」という読売新聞の希望を砕かなければならない。そして次期の選挙も、そしてその次期の総選挙も自公与党とそれに加担した連中を落選させる選挙を展開し、「戦争法廃棄法案」を国会に提出して、米国の戦争に加担する国から「日本を取り戻す」運動を継続しようではないか。