安倍自公政権は「憲法」のみならず「地方自治」まで破壊するのか。

<政府が、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古移設をめぐり、辺野古の地元振興支援に乗り出すことが２２日、分かった。月内にも日米交流事業など第１弾の支援策を地元代表者に伝える。同県の翁長雄志（おなが・たけし）知事と名護市の稲嶺進市長は辺野古移設に反対しているが、地元の区は条件付きで移設を容認していることを踏まえ、特例として初めて基地周辺対策費を充て、市を通さず支援を行う>(以上「産経新聞」より引用)

　安倍自公政権は辺野古移設に沖縄県も名護市も反対しているため、地元の「区」に対して特例として基地周辺対策費を県もしも通さず支給するという。これほどあからさまな「札束で頬を叩く」無礼な政治がかつてあっただろうか。
　安倍自公政権は札束を出せば人を意のままに操れる、という成金がカネにあかして妾を囲う感覚でいるようだ。しかし地方自治の原則を「特例」で破壊するツケはモラルの低下を招き、未来に大きな禍根を残すだろう。

　たとえば市側が政府の勝手な支出について、市議会の手続きを経ない公金支出とみなせば「地方財政法」に抵触する危険性を孕むことになる。県も同様で、国が公金支出で県を通さずに直接該当地区へ支出するというのなら、今後は政府の委託事務をすべて拒否することも可能になる。
　国が直接補助金を各地域へ支出すれば良いことになるし、国が都道府県や市町村に委託する各種事務に関して都道府県や市町村が「シラネー」と拒否した場合はいったいどうするつもりだろうか。国家の行政組織のありようを単に政府の思惑で乱すことがあってはならない。なんという短慮の馬鹿げた公金支出の執行だろうか。

　これも安倍自公政権が衆・参で圧倒的多数を占めているが故に起こる「奢り」と見るべきだろう。「ボクちゃん総理大臣だから何でも出来るンだよ」という安倍氏の顔が見えるようだ。「戦争法」による立憲主義の破壊のみならず、この国の行政手続きまでも破壊しようとする暴挙に、国民は素直な怒りを表明すべきだ。安倍自公政権の暴走・破壊から「日本を取り戻す」運動を展開しなければならない。