この二年八か月、安倍自公政権は国民に何をしたのか。
安倍自公政権が成立してからの二年半以上もの間、この政府は国民のために一体何をやっただろうか。まず思い出されるのは安倍氏が傀儡して就任させた日銀の黒田総裁が早々と異次元金融緩和を実施して、日銀券を異常に大量発行して市中から日本国債を買い取った。
それにより円安が劇的に進行し、輸出企業を中心として好感されて株高が起こった。それに気を良くした安倍氏は更に株高が「景気改善」をもたらすと勘違いして、国民年金基金の運用幅を資金の25％と従来の倍以上に拡大して博奕株式市場に投入した。そうして醸成された株高に深く意味も考えずにマスメディアは大喜びして「トリクルダウン」などと風が吹けば桶屋が儲かる、といった与太話に近い論理を大真面目に報道して「今しばし待てば有難いアベノミクスが国民を幸せにする」との幻想を国民に刷り込んだ。
そして安倍自公政権は矢継ぎ早に「経済特区を設置」して経済成長の原動力とする、とか、「地方創生事業」を全国の地方で行って経済成長の原動力にする、と大法螺を吹きまくった。同時に「民主党政権時代からの約束だったから」と「税と社会保障の一体改革」こそが国民との約束だったにも拘らず、社会保障の改革は放置して、財務官僚が随喜の涙を流す消費増税だけを実施した。
同時に、相次ぐ増税の嵐は国民生活の弱者に襲い掛かった。TPP参加時の地均しとして「軽基準」の見直しの一環と称して県自動車税の1.5倍という大幅増税に踏み切った。むしろ世界各国の自動車関係の税金と照らし合わせるなら、日本の異常に高い自動車関係の税金を引き下げるべきにも拘らず、主として生活弱者が購入している軽自動車の税金を引き揚げるという愚挙を犯した。
ここで安倍自公政権の二年と8ヶ月の成果を並べてみると、実際には増税しかなかったことが明らかになる。「特区構想」は未だに走り始めていないし、「地方創生」はこれまでのコンパクトシティー構想や中心市街地構想の焼き直しを地方自治体に勧告している程度のことだ。
もちろん、異次元金融緩和は安倍自公政権の仕事ではない。日銀が金融規律を度外視して始めた世界的な紙幣垂れ流し政策に日本も乗っただけのことだ。株高は、本来なら景気回復により需要が増えて生産設備が不足となり、資本調達の一環として企業が株式発行に伴う株式市場の活性化によってもたらされるものだ。今回の株高は投機家たちによる博奕相場というべきタチのもので、正常な市場原理によって形成された株式価格でないことは周知の事実だ。
ただ、安倍自公政権は「戦争法案」の成立という日本の憲政史上に特筆される暴挙だけは熱心にやった。かつてアリストテレスは「悪法も法なり」と逃亡を勧めた弟子たちに諭して、法の裁きを受け容れて毒杯を煽いだ。しかし安倍自公政権は日本国憲法を無視して、数を恃んで勝手に「解釈改憲」をやらかして「戦争法案」を今まさに成立させようとしている。
安倍自公政権がやったことは消費増税をはじめとした諸々の増税と、「戦争法案」の成立だけだ。これほどの恥知らずな財務官僚と米国のジャパンハンドラーたちのバシリと化した政権がかつてあっただろうか。「国民の生活が第一」という政治の使命を忘れて、国民所得を搾り取り、米軍の二軍に自衛隊を差し出すという悪政そのものを安倍自公政権はやって来ただけだ。
それでも国民を虐げたらないとして、財務官僚の下僕・安倍自公政権は2017年4月には消費増税により10％を国民生活に課そうとしている。それでも日本国民は安倍自公政権を支持するのだろうか。
野党の体たらくというよりは、本物の政権交代を託せる野党が存在しない不幸に国民は直面している。「国民の生活が第一」の政治を行うと信じて政権を託した民主党は屋台骨を支えていた小沢一郎氏を検察とマスメディアの人格攻撃により失うと、アッという間に第二自民党に変貌してしまった。そしてタレント上がりのやんちゃ坊主が始めた政治ごっこを「第三極だ」とマスメディアは持て囃して民主党低落の一助としたが、維新の会はもとより自民党の補完政党でしかなかった。
徹底した人格攻撃と「政治とカネ」キャンペーンにより痛手を受けた小沢一郎氏たち「国民の生活が第一」を掲げた政治家たちは政界で逆境に置かれている。このままでは安倍自公政権の思うが儘だ。それを国民は容認するのだろうか。
安倍自公政権が一体何をしたのか、そしてこれから何をしようとしているのかを国民は知るべきだ。そして「国民の生活が第一」という当たり前の政治を実現する野党が出現することを願い、出現したならその野党勢力を是非とも支援しようではないか。もちろん、小沢一郎氏がその中心となるべきで、彼でなければ安倍自公政権が米国に振り出している日米ガイドラインという手形を回収する交渉の任に当たることは出来ないだろうし、財務官僚の増税機関車を止めることは出来ないだろう。
それにより円安が劇的に進行し、輸出企業を中心として好感されて株高が起こった。それに気を良くした安倍氏は更に株高が「景気改善」をもたらすと勘違いして、国民年金基金の運用幅を資金の25％と従来の倍以上に拡大して博奕株式市場に投入した。そうして醸成された株高に深く意味も考えずにマスメディアは大喜びして「トリクルダウン」などと風が吹けば桶屋が儲かる、といった与太話に近い論理を大真面目に報道して「今しばし待てば有難いアベノミクスが国民を幸せにする」との幻想を国民に刷り込んだ。
そして安倍自公政権は矢継ぎ早に「経済特区を設置」して経済成長の原動力とする、とか、「地方創生事業」を全国の地方で行って経済成長の原動力にする、と大法螺を吹きまくった。同時に「民主党政権時代からの約束だったから」と「税と社会保障の一体改革」こそが国民との約束だったにも拘らず、社会保障の改革は放置して、財務官僚が随喜の涙を流す消費増税だけを実施した。
同時に、相次ぐ増税の嵐は国民生活の弱者に襲い掛かった。TPP参加時の地均しとして「軽基準」の見直しの一環と称して県自動車税の1.5倍という大幅増税に踏み切った。むしろ世界各国の自動車関係の税金と照らし合わせるなら、日本の異常に高い自動車関係の税金を引き下げるべきにも拘らず、主として生活弱者が購入している軽自動車の税金を引き揚げるという愚挙を犯した。
ここで安倍自公政権の二年と8ヶ月の成果を並べてみると、実際には増税しかなかったことが明らかになる。「特区構想」は未だに走り始めていないし、「地方創生」はこれまでのコンパクトシティー構想や中心市街地構想の焼き直しを地方自治体に勧告している程度のことだ。
もちろん、異次元金融緩和は安倍自公政権の仕事ではない。日銀が金融規律を度外視して始めた世界的な紙幣垂れ流し政策に日本も乗っただけのことだ。株高は、本来なら景気回復により需要が増えて生産設備が不足となり、資本調達の一環として企業が株式発行に伴う株式市場の活性化によってもたらされるものだ。今回の株高は投機家たちによる博奕相場というべきタチのもので、正常な市場原理によって形成された株式価格でないことは周知の事実だ。
ただ、安倍自公政権は「戦争法案」の成立という日本の憲政史上に特筆される暴挙だけは熱心にやった。かつてアリストテレスは「悪法も法なり」と逃亡を勧めた弟子たちに諭して、法の裁きを受け容れて毒杯を煽いだ。しかし安倍自公政権は日本国憲法を無視して、数を恃んで勝手に「解釈改憲」をやらかして「戦争法案」を今まさに成立させようとしている。
安倍自公政権がやったことは消費増税をはじめとした諸々の増税と、「戦争法案」の成立だけだ。これほどの恥知らずな財務官僚と米国のジャパンハンドラーたちのバシリと化した政権がかつてあっただろうか。「国民の生活が第一」という政治の使命を忘れて、国民所得を搾り取り、米軍の二軍に自衛隊を差し出すという悪政そのものを安倍自公政権はやって来ただけだ。
それでも国民を虐げたらないとして、財務官僚の下僕・安倍自公政権は2017年4月には消費増税により10％を国民生活に課そうとしている。それでも日本国民は安倍自公政権を支持するのだろうか。
野党の体たらくというよりは、本物の政権交代を託せる野党が存在しない不幸に国民は直面している。「国民の生活が第一」の政治を行うと信じて政権を託した民主党は屋台骨を支えていた小沢一郎氏を検察とマスメディアの人格攻撃により失うと、アッという間に第二自民党に変貌してしまった。そしてタレント上がりのやんちゃ坊主が始めた政治ごっこを「第三極だ」とマスメディアは持て囃して民主党低落の一助としたが、維新の会はもとより自民党の補完政党でしかなかった。
徹底した人格攻撃と「政治とカネ」キャンペーンにより痛手を受けた小沢一郎氏たち「国民の生活が第一」を掲げた政治家たちは政界で逆境に置かれている。このままでは安倍自公政権の思うが儘だ。それを国民は容認するのだろうか。
安倍自公政権が一体何をしたのか、そしてこれから何をしようとしているのかを国民は知るべきだ。そして「国民の生活が第一」という当たり前の政治を実現する野党が出現することを願い、出現したならその野党勢力を是非とも支援しようではないか。もちろん、小沢一郎氏がその中心となるべきで、彼でなければ安倍自公政権が米国に振り出している日米ガイドラインという手形を回収する交渉の任に当たることは出来ないだろうし、財務官僚の増税機関車を止めることは出来ないだろう。