OSは誰のものか。
Win7とWin8に限ってＭＳ社はWin10への無料アップデートを一年間に限って実施している。来年の7月以降は従来通り有料になるというので、無料アップデートを急いで行っている人も多いようだ。
これまでMS社のOSは高額で、安いPCと同程度の金額だった。そのためアップルやアンドロイドのタブレットが出ると、一気に広がり、PC出荷数を大幅に上回った。WIN型のＯＳはIT機器の中での占有率を大幅に落とした。それに対するＭＳ社の危機感は相当なものだったようで、タブレット型のOSもWINの中に取り込もうと躍起になったようだ。
しかしタブレットという新しい形のＰＣはそれなりの利用方法しかない。業務用ＰＣとして使うには余りにも形状が不安定で、しかも日本語入力にはキーボードが不可欠だから、キーボードが業務用ＰＣを駆逐するとは思えない。
つまり業務用と個人用とは別物のＰＣ需要だと認識すべきだ。そして業務用ＰＣにアプリなどは必要なく、きちんと確実に事務処理を行う機器としてのＰＣが必要なだけだとＭＳ社は観念すべきだろう。
だが、そもそもＯＳは有料という考え方が正しいのだろうか。ＯＳのないＰＣは単なる集積回路の詰まった箱に過ぎない。枕には低すぎるし、固すぎる。使い道のない代物だ。
つまりＰＣを自作するもの以外の大部分のＰＣ購入者はＰＣとして利用すべくＯＳ入りのＰＣを購入している。電子制御の自動車は電子制御装置つきの自動車でなければ動かない。それを自動車と電子制御部品とを別にして、電子制御部品を高額に設定して売りつけているのと何ら変わらないのではないだろうか。
それによりＭＳ社の創業者は何兆円という利益を手にして、世界随一の大富豪になった。しかしそれは正しい商売モデルだったのだろうか。
今のテレビでもテレビ本体だけでは映像は写らない。後ろにカードを差し込む場所があって、カードを差し込まなければ映らないようになっている。携帯電話も携帯電話だけでは利用できない。内部にマイクロカードを差し込まないと利用できないようになっている。
それらは利用者を特定のメーカーの顧客に固定化しようとするものだが、それが正しい商売モデルといえるだろうか。幸いにして携帯のＳＩＭカードに関しては自由化すべきと当局が勧告して、やっとどこのメーカーの携帯であれ自由に購入して利用できるようになった。
たとえば全自動電気洗濯機の電子部品を動かすカードを別売にして、他のメーカーの全自動電気洗濯機を購入してもそれにはカードがついてなく、手に持っているカードは使えなく、洗濯機のメーカーが出しているカードでなければ使えないというのでは不便でしかない。しかもである、そのカードが使い回せるのは二度までで、三度目には「認証」が必要で、「認証」が通らなければ「認証せよ」と繰り返し勧告される、というのはいかがなものだろうか。
現在のＰＣと、そのＯＳとの関係は異常だ。その異常さの解消を狙った無料ＯＳの存在はＭＳ社にとって脅威以外の何物でもないだろう。しかしＭＳ社の企業戦略は次々と新しい有料ＯＳを販売して、より便利な機能をＰＣ利用者が手に入れるには新しいＯＳを購入して入れ直すしかない、という商売モデルを採り続けている。
その商売モデルにとって最大の危機はＰＣが売れなくなることではなく、ＯＳ全体に対するＭＳ社の占有率が下がることだ。タブレットやスマートホンもＰＣ機器の一部形態だと見なせば、ＭＳ社のＯＳ市場占有率は大幅に下落している。おそらく五割を大きく切って、ＭＳ社始まって以来の最小の市場占有率になっているだろう。
しかしＰＣとタブレットは異なる。業務用ＰＣは消えてなくなることはない。ただ私的利用はより簡便なタブレットに移り、機能も簡便で軽快に動くＯＳへと移行するだろう。だが、それがどうした。ＰＣが消え去ることはない。
ただＭＳ社の商売モデルの有り方は早晩否定されるだろう。有料ＯＳを販売して「認証」が通らなければ利用させてやらない、というのは恰も人が誕生しても「空気を吸う権利」を買い取らなければ死んでしまえ、というのと何ら変わらない。基本的な機能を発揮できない機器は欠陥品だ。ＰＣだけでは何も利用できないというのはＯＳがあってこそ完成品だ。完成品を各メーカーは売っているが、その内臓ＯＳが陳腐化すると新しＯＳに「有料」でアップデートするしかない、というのはいかがなものだろうか。ＰＣ購入時に「動く」ＰＣを買ったのであって、ＰＣが陳腐化したのは新しいＯＳが開発されたからに他ならない。
なぜ新しいＯＳが開発されたのか、それ大きな原因はウィルスに対する脆弱性が出て来たからだ。ウィルスに感染するＰＣを利用者は購入して覚えはない。ただサポート期間を勝手にＭＳ社が規定して、その期間を過ぎればサポートを取りやめる、という勝手極まりない商売モデルを利用者に押し付けている。その傲慢さには呆れかえるが、脆弱性がサポートで補いきけない、というのなら新規ＯＳは無料で配布すべきだ。
いや、そもそもＯＳは無料であるべきだ。風聞では「認証」によりＭＳ社は個々人の情報を管理して、ＧＯＯＧＬＥのようにビッグデータ化しようとしているのではないかとの疑いをもたれている。つまり利用者の情報がＭＳ社にＷｉｎ１０を通してダダ漏れになっているのではないかという疑惑がある。世界のＷＩＮ１０利用者のすべての情報をＭＳ社が抜き取れるとしたら大問題だ。こうした疑惑に対してＭＳ社は答える義務がある。
これまでMS社のOSは高額で、安いPCと同程度の金額だった。そのためアップルやアンドロイドのタブレットが出ると、一気に広がり、PC出荷数を大幅に上回った。WIN型のＯＳはIT機器の中での占有率を大幅に落とした。それに対するＭＳ社の危機感は相当なものだったようで、タブレット型のOSもWINの中に取り込もうと躍起になったようだ。
しかしタブレットという新しい形のＰＣはそれなりの利用方法しかない。業務用ＰＣとして使うには余りにも形状が不安定で、しかも日本語入力にはキーボードが不可欠だから、キーボードが業務用ＰＣを駆逐するとは思えない。
つまり業務用と個人用とは別物のＰＣ需要だと認識すべきだ。そして業務用ＰＣにアプリなどは必要なく、きちんと確実に事務処理を行う機器としてのＰＣが必要なだけだとＭＳ社は観念すべきだろう。
だが、そもそもＯＳは有料という考え方が正しいのだろうか。ＯＳのないＰＣは単なる集積回路の詰まった箱に過ぎない。枕には低すぎるし、固すぎる。使い道のない代物だ。
つまりＰＣを自作するもの以外の大部分のＰＣ購入者はＰＣとして利用すべくＯＳ入りのＰＣを購入している。電子制御の自動車は電子制御装置つきの自動車でなければ動かない。それを自動車と電子制御部品とを別にして、電子制御部品を高額に設定して売りつけているのと何ら変わらないのではないだろうか。
それによりＭＳ社の創業者は何兆円という利益を手にして、世界随一の大富豪になった。しかしそれは正しい商売モデルだったのだろうか。
今のテレビでもテレビ本体だけでは映像は写らない。後ろにカードを差し込む場所があって、カードを差し込まなければ映らないようになっている。携帯電話も携帯電話だけでは利用できない。内部にマイクロカードを差し込まないと利用できないようになっている。
それらは利用者を特定のメーカーの顧客に固定化しようとするものだが、それが正しい商売モデルといえるだろうか。幸いにして携帯のＳＩＭカードに関しては自由化すべきと当局が勧告して、やっとどこのメーカーの携帯であれ自由に購入して利用できるようになった。
たとえば全自動電気洗濯機の電子部品を動かすカードを別売にして、他のメーカーの全自動電気洗濯機を購入してもそれにはカードがついてなく、手に持っているカードは使えなく、洗濯機のメーカーが出しているカードでなければ使えないというのでは不便でしかない。しかもである、そのカードが使い回せるのは二度までで、三度目には「認証」が必要で、「認証」が通らなければ「認証せよ」と繰り返し勧告される、というのはいかがなものだろうか。
現在のＰＣと、そのＯＳとの関係は異常だ。その異常さの解消を狙った無料ＯＳの存在はＭＳ社にとって脅威以外の何物でもないだろう。しかしＭＳ社の企業戦略は次々と新しい有料ＯＳを販売して、より便利な機能をＰＣ利用者が手に入れるには新しいＯＳを購入して入れ直すしかない、という商売モデルを採り続けている。
その商売モデルにとって最大の危機はＰＣが売れなくなることではなく、ＯＳ全体に対するＭＳ社の占有率が下がることだ。タブレットやスマートホンもＰＣ機器の一部形態だと見なせば、ＭＳ社のＯＳ市場占有率は大幅に下落している。おそらく五割を大きく切って、ＭＳ社始まって以来の最小の市場占有率になっているだろう。
しかしＰＣとタブレットは異なる。業務用ＰＣは消えてなくなることはない。ただ私的利用はより簡便なタブレットに移り、機能も簡便で軽快に動くＯＳへと移行するだろう。だが、それがどうした。ＰＣが消え去ることはない。
ただＭＳ社の商売モデルの有り方は早晩否定されるだろう。有料ＯＳを販売して「認証」が通らなければ利用させてやらない、というのは恰も人が誕生しても「空気を吸う権利」を買い取らなければ死んでしまえ、というのと何ら変わらない。基本的な機能を発揮できない機器は欠陥品だ。ＰＣだけでは何も利用できないというのはＯＳがあってこそ完成品だ。完成品を各メーカーは売っているが、その内臓ＯＳが陳腐化すると新しＯＳに「有料」でアップデートするしかない、というのはいかがなものだろうか。ＰＣ購入時に「動く」ＰＣを買ったのであって、ＰＣが陳腐化したのは新しいＯＳが開発されたからに他ならない。
なぜ新しいＯＳが開発されたのか、それ大きな原因はウィルスに対する脆弱性が出て来たからだ。ウィルスに感染するＰＣを利用者は購入して覚えはない。ただサポート期間を勝手にＭＳ社が規定して、その期間を過ぎればサポートを取りやめる、という勝手極まりない商売モデルを利用者に押し付けている。その傲慢さには呆れかえるが、脆弱性がサポートで補いきけない、というのなら新規ＯＳは無料で配布すべきだ。
いや、そもそもＯＳは無料であるべきだ。風聞では「認証」によりＭＳ社は個々人の情報を管理して、ＧＯＯＧＬＥのようにビッグデータ化しようとしているのではないかとの疑いをもたれている。つまり利用者の情報がＭＳ社にＷｉｎ１０を通してダダ漏れになっているのではないかという疑惑がある。世界のＷＩＮ１０利用者のすべての情報をＭＳ社が抜き取れるとしたら大問題だ。こうした疑惑に対してＭＳ社は答える義務がある。