年金問題で世代間対立のみを煽るマスメディアの官僚機関誌振り。

<厚生労働省は28日、世代ごとの公的年金の給付と負担の関係について最新の試算を公表した。
　厚生年金受給のモデル世帯（40年加入、妻が専業主婦）では、今年70歳の1945年生まれは、生涯を通じて支払った保険料の5．2倍の年金が受け取れるが、同30歳の85年生まれは2．3倍にとどまった。
　試算は、加入者が平均余命まで生きたと仮定して実施。70歳は1000万円の保険料負担に対し、5200万円の年金を受け取れる。一方、30歳では2900万円に対して6800万円だった>(以上「読売新聞」より引用)

　相変わらず世代間対立を煽り、年金受給世代の減額のみをうき立たせる讀賣の手法には官僚の広報誌たる面目躍如というべきだ。世代間に格差が出ることは年金制度の改革がない限り、数十年も前からわかっていたことだ。
　それを今更になって解明したとでも言いたげに報じて世代間対立を煽って、現年金受給者の受給額減額を世間に拡散しようとしている官僚戦略の広報役を務めているに過ぎない。マスメディアとして恥じないためには年金改革を先頭に立って主張すべきではないだろうか。そして年金問題で最も深刻なのは世代間格差ではなく、受給者間格差だということを指摘すべきではないだろうか。

　平均支給額が月額5万4千円の国民年金と平均30万円の共済年金との格差は許される話ではないだろう。同じ国民として、現役時代にそれぞれの職場で就労した挙句に、加入していた年金制度が異なるから片や生活保護費の半額にも満たない額で、片や平均勤労者年収に匹敵する年金を頂戴して素知らぬ顔をする、という現実を徹底的に批判すべきだ。
　それが「社会保障制度」たる年金制度とは聞いて呆れる。そもそも社会保障とは『負担は応能で支給は一律』というのが大原則だ。それが顕著に表れているのが医療保険制度だ。生活困窮者は免除されるが高額所得者は年間数十万円も徴収される。しかし入院する際には同じ大部屋だ。個室を望めば「ベット」料を別途請求される。

　しかし介護保険制度は一律負担で年金制度は三種類存在する、という不合理なまま放置されている。それも公務員や官僚たちの年金制度が最も優遇されたカタチで放置されているのは政治の怠慢以外の何物でもないし、それを追求しないマスメディアも同じ穴のムジナだ。ホトホトこの国のマスメディアは腐り切っていると思わずにはいられない。