アベノミクスはアホノミクスだ。

＜弱者ほど貧しくなるのが、アベノミクスだ。「下流老人」が流行語となり、国民の６２．４％が「生活が苦しい」と答えている。恐ろしいのは、１１月以降、日本経済はさらに悪化する恐れが強いことだ。

「４～６月期につづいて、７～９月のＧＤＰもマイナスに落ち込むとみられています。ＧＤＰは１１月に発表される。その時、改めて日本経済の低迷が意識されるでしょう。経営者も消費者も、守りに入り、もう一段、景気が落ち込む恐れがあります」（斎藤満氏＝前出）

　投資の神様と呼ばれるアメリカのジム・ロジャーズは、雑誌のインタビューで「１０年、２０年経って日本人の皆さんは気づくでしょう。『安倍総理が日本を滅ぼした』と」と警告している＞（以上「日刊ゲンダイ」より引用）

　日本の御用評論家たちや御用マスメディアたちは既定事実のように2017年4月の消費税10％を報じて、そのための軽減税率議論に熱中している。なんという愚かさだろうか。
　指摘するまでもなく政治は「国民の生活が第一」であるべきだ。国民なくして国家は存在しえない。いかに国家財政が健全でも、国民が窮乏のどん底に喘ぐようでは良い政治とはいえない。もちろん国民生活も豊かで国家財政も健全でなければならないのはいうまでもない。

　そうした両方が良くなる政治が出来るはずはない、というのは財務官僚の考え方だ。財務官僚は江戸時代の「お代官様」さながらに国民を絞れば絞るほど税収は増える、と思い込んでいる。
　安倍自公政権は財界には法人減税で奉仕し、米国には「戦争法」で奉仕し、そして主権者たる国民には増税で搾り取る。そのカネで法人減税の穴埋めと「戦争法」による海外派遣の費用とそのための装備拡充に充てる。見事なまでの「国民の生活が第一」の政治の真逆をやっている。それでも多くの国民は安倍自公政権と自民党を支持するのだろうか。

　テレビに登場する日本の御用評論家たちはアベノミクスが実態は何もないアホノミクスだということを誰も指摘しないが、米国の投機家を代表する一人ジム・ロジャーズ氏が雑誌のインタビューで「１０年、２０年経って日本人の皆さんは気づくでしょう。『安倍総理が日本を滅ぼした』と」と警告しているのは何とも皮肉だ。
　大学の経済学部で経済学の初歩「経済原論」を学んだ程度の頭脳ですら、個人消費を冷やしてＧＤＰが増大することはない、という経済原理は容易に解るはずだ。それこそが仁徳天皇の「高殿に登られた」教訓のはずだ。安倍氏は暇さえあれば取巻きや財界人とゴルフをしているようだが、なぜ「高殿に登られ」て国民の生活実態を視ようとしないのだろうか。断っておくが「トリクル・ダウン」とは高額所得者の自己正当化の妄言に過ぎないことを肝に銘じておくことだ。