保育士や介護士の待遇改善が喫緊の課題だ。

＜　「施設は造ったのに保育士が確保できず、定員を減らさざるを得なかった」。
　3年連続で待機児童数が全国最多となった東京都世田谷区の担当者は、こう打ち明ける。都市部を中心に保育士の求人倍率は上昇しており、施設整備だけでは待機児童を解消できないのが実情だ。別の自治体担当者は「自治体間で保育士の奪い合いになっている」と明かす。
　世田谷区の待機児童は1182人。入所できなかったために保護者が育児休業を延長した子どもを除いても、868人に上る。
　2014年度は認可保育所を新たに15カ所設けるなどして、定員を約1300人増やす計画だったが、保育士不足で実際には約1220人増にとどまった。同区を含む「ハローワーク渋谷」管内の保育士求人倍率は15倍（3月時点）で、全国平均の2倍を大きく上回っている。
　ニーズに対応し切れない背景について、担当者は「以前は幼稚園志向が強く、保育施設は少なかったが、近年は共働き世帯が増え、需要が急増している」と語る。
　15年度は、施設に職員募集のノウハウを教えるアドバイザーの派遣事業を開始。区外から人材を呼び込もうと、10月には施設情報をまとめたポータルサイトを開設する方針だ。
　厚生労働省も保育士のなり手を増やそうと、この3年間で給与水準（公定価格）を平均5％増額するなど、待遇改善を進める。保育士試験の実施回数は年1回から2回に増やす＞（以上「時事通信」より引用）

　待機児童をなくす、という掛け声により保育所は建設されたが肝心の保育士が確保できない、というのが現場の悩みだ。同様に特養を建設して15万人といわれる待機老人をなくすと安倍氏は公約したが、特養は補助金と規制を緩和すれば施設は出来るだろうが、問題は介護士がなかなか確保できないし、確保しても定着率が低いことだ。
　それらの原因は厳しい肉体労働に対して待遇が見合わないことだ。当初は希望と使命感に燃えて職に就くものの、低い待遇に絶望して転職してしまう。そうした事態に官僚や政治家たちは気付いていないのだろうか。マトモな有資格者がフルタイムで働いて月額手取りで14万円程度では誰でも挫折する。

　殆どの公務員と違って保育士や介護士の仕事は人間相手の精神的にも肉体的にもハードだ。一度官僚たちは特養へ三日程度でも研修に行ってみると良い。福祉関係に携わっている公務員は保育園へ一か月程度保育士として研修してみると良い。政治家はすべて特養で実際に老人のオムツの取り換えを体験してみると良い。それがいかに大変かを体験しなければわからないだろう。
　施設が足らないのではなく、保育士や介護士の給与が足らないのだ。それが故に有資格者たちが離職して福祉関係とは別の職場へ去って行くのだ。公的な資格と公的な職場で、なぜ公務員並みの給与を保障できないのだろうか。それとも待遇は低くても、それで良いと官僚や政治家たちは福祉関係の職場をみているのだろうか。

　さらに進んで、介護現場に補助ロボットの導入を促進すべきだ。老人がすべて痩せ細っているわけではない。そうした老人の介護で腰や膝を痛める介護士たちの苦労を少しでも軽減できるように、介護現場にこそロボットや補助機器の導入は必要だ。
　誰でも幼児期や老人期には人手がなければ暮らせない。人は歩けるようになって生まれてくるのでもなければ、元気なまま死んでいくのでもない。そうした誕生まもなくと、死に直面した日々に、どうしても人の世話にならなければならない。肉親に成り代わって、肉親でも敬遠したい介助の手助けを行う有資格者に対して、官僚や政治家たちは感謝の念を抱いているのだろうか。