読売新聞朝刊（9/17）第３面の記事「民主党、修正案よりも違憲」とは。

　安倍自公政権ヨイショの読売新聞にしても程がある。民主党が「対案」や「修正案」を出さずに、「戦争法案」に違憲批判を加えていたのを「議論が噛み合わなかった」と、いかにも民主党に非があるが如き記事には呆れてモノが言えない。「戦争法案」は違憲だと常識的な読解力の日本国民が憲法と照らし合わせれば百人中99人が思うに違いない。
　ただ捻じれた先入観で無理矢理解釈して「合憲」だと主張したとしても、それは立憲主義の否定でしかない。そうした飛んでもないことが、しかも自衛隊員の命が懸った集団的自衛権、という名の戦争加担を行えるような法律制定の議論に加わらないのがおかしい、と批判するとは言語道断だ。

　確かに、先の大戦でもこの国のマスメディアは翼賛体制のお先棒を担いで国民を死地の戦場へと追いやった前科を持っている。そして今また性懲りもなく、読売新聞や一部新聞はカネや太鼓を打ち鳴らして「戦争法案」成立に助成している。
　その最たる手法が実態不明な「世論調査」だ。「戦争法案」反対が80％を超えているのに、安倍自公政権の支持率が40％を超えている、という有り得ない数字をこの国のマスメディアは「国民世論は、」と枕詞を付して国民に宣伝している。なんという悪辣さだろうか。

　これまでも度々このブログで世論調査（殆どが電話調査だから）の生テープをネットにアップしろと要求してきた。いかなる質問事項をいかなる順序でどのように質問しているのか、それに対して被調査対象者は確実に本人であることを認めた上で、しっかりと受け答えしているのか、という調査という名に値することをしっかりとやっているのか、我々は知る権利がある。
　報道機関がどのように伝えるかによって、受け手の印象は大きく異なる。「戦争法案」はいかに取り繕おうとも「戦場へ自衛隊を派兵する法案」だ。「戦争法」の実施事態を「国民に差し迫った危険がある場合」等と言い換えようと、米国の要請による米軍の二軍扱いであることに変わりない。そうしたことは「ダメだ」と日本国憲法は明確に規定している。

　違憲の「戦争法案」に対して、民主党が「対案」や「修正協議」に乗らないのは当たり前ではないか。乗ることは「戦争法案」を是認したことになるからだ。「戦争法案」は違憲であって、否定されてしかるべきものだからだ。