自衛隊員が米国の戦争で死ぬことがあってはならない。

　自衛隊とは文字通り「自衛」のための組織だ。当然日本の領土や領空を侵犯して、日本の国家と国民を侵害しようとする「敵対勢力」と戦うための武装集団だ。
　それが日本の領土と領海を出て、他国で米国の戦争に参加して敵兵を殺害し、敵兵に殺害されることがあってはならない。自衛隊とはそうした「武装集団」のはずだ。当然、自衛隊員の宣誓も自衛のための武力行使を前提として訓練を積んできたし、そうした武装に特化している。

　それが突如として作戦行動範囲を世界に広げられて、米国の戦争のために戦うことを憲法規定を無視して安倍自公内閣が「戦争法」を成立させたことは暴挙そのものだ。それに対して「暴挙」と批判しないこの国の多くのマスメディアは一体何を考えているのだろうか。
　先の大戦に国民をむ総動員させる世論誘導に加担したマスメディアは終戦後に大いに反省したはずではなかったか。しかし各マスメディアは安倍自公政権に阿る報道に終始した。御用評論家だけを登場させるテレビ番組も「戦争法」成立に加担し続けた。彼らは再び世界で戦争できる国に日本を誘導した安倍自公政権の暴挙の共犯者だ。

　湧いているネトウヨたちが「この国を守るために「戦争法」が必要だ」とアチコチのサイトで論陣を張っているが、私は間違っても他国の領土を侵犯したり、他国の領空や領海で他国民を殺害する戦争に自衛隊が参加することがあってはならないと考える。もちろん日本が敵により侵略され殺害される事態になれば、私も及ばずながら銃を取って戦闘に参加することに躊躇しない。
　しかし自衛隊が他国へ赴いて戦争に参加することがあってはならない。そうした事態になれば私は全力で反対運動に参加する。

　米国の思いのままに自衛隊を差し出すことに反対する。安倍自公政権が「戦争法」を成立させたとしても、次期以降の選挙で自公をはじめ「戦争法」に賛成した国会議員を落選させて、「戦争法」廃棄法案を提出して「戦争法」を廃棄すべきだ。
　戦後日本は米国や旧ソ連が世界で巻き起こしてきた戦争や謀略などの修羅とは無縁な一段と高みの平和な世界の実現を目指していたはずだ。国連という「安保理常任理事国の利害挑戦機関」なぞに世界平和の実現を夢見るような純情可憐な国家であってはならない。

　安倍自公政権とその仲間たちこそが先の大戦以前の「力の外交」を信奉する帝国主義の残滓をたっぷりと脳内に抱えたアンシャンと・レジュームな人たちだ。彼らには先の大戦以前の日本に戻ってもらおう。そして未来を見詰める日本国民こそが政権を執り、世界平和を目指す外交を展開すべきだ。