大局観を持たない蝙蝠国家・韓国。

　中国の崩壊は確実だ。それは株式市場暴落に慌てふためいた中共政府が相次いで出した指令で明らかだ。
　現在、暴落は一応治まっているように見えることから、中共政府は「一段落」と経済崩壊の鎮静化に努めているが、そんな指令で止まるような経済崩壊ではない。

　いうまでもなく、中共政府は一国二制度という特殊な政治形態をとっている。それは香港のことを指しているのではなく、政治形態は共産党一党独裁体制でありながら、経済はガットをはじめ自由市場で飛躍的な経済成長を果たしてきた。
　しかし矛盾はいつの時点かで解消すべきだ。中共政府は明治の日本がそうであったように、期限を定めて議会制民主主義へ移行すべきだった。そうすれば政府の経済に関する目論見が外れても、それは民主的に選ばれた政府の責任であって、政権交代により国民の不満は解消・転化される。

　だが習近平氏は強権的な立場に酔い痴れて、益々統制を強めた。それは株式市場の大暴落でさらに明らかになった。大株主に半年もの株式売却を禁じ、一般投資家に対して特定企業の株式売買を停止するなどといった、自由市場であるべき株式市場に手を突っ込んでしまった。
　さらに、減少した輸出を活気づけるために元安を政府の指示で行った。為替市場の国による操作は最もやってはならないことだ。そうした禁じ手を繰り出してまで、習近平氏は減速する経済を何とかしようと躍起になった。しかし、それらはすべて裏目だった。

　統制経済に投資家たちは直ちに反応した。彼らは投資資金を引き揚げだした。今後とも、投資家たちの投資が中国に向かうことはないだろう。
　既に二年前からバブル崩壊は不動産市場の崩壊で始まっていた。中国全土に百以上もの「鬼城」があるという。富裕層は自宅以外に投資用に二、三のマンションを持つのは当たり前といわれていた。しかしそれでも全国的に空室率が極端に高まっている。もはや不動産価格の暴落は誰にも止められない。

　それによって建設資材の在庫は積み上がり、セメントや鉄骨材などの基礎資材の在庫は数年分に達しているという。それでも生産会社は操業度を下げようとしない。統制経済であるはずが、統制が全く利いていないというおかしな現象が起こっている。
　それは自動車にもいえる。中国には百社を超える自動車会社があるという。それだけで異様だが、生産台数は年間4000万台に達し、中国内の年間販売台数2000万台の倍もの供給過剰になっている。しかも中国製の自動車は海外での販売競争力は皆無だ。

　中国経済は間違いなくハードランディングする。それをかつては日本が助けていたが、今後は出来ない。もはや日本国民の感情として親・中感情は近年の中共政府の反日政策により払底している。
　習近平氏は政策を誤った。「抗日戦勝70周年記念」行事に3800億円も浪費して、日本の国民感情を反・中へ追いやるという結果しか残らず、中国にとってなにも良いことはなかった。しかも中共の中国に日本と事を構える余裕はない。万が一にも破れかぶれになって習近平氏が「尖閣占領」を軍に命じたとしても、弾を装填した攻撃機が尖閣諸島へ向かうとは限らない。

　そうした対中外交関係の分析を、韓国では誰が何処でやっているのだろうか。朝鮮戦争以後、韓国を助けたのは日本か中国か。そして今後も頼りとすべきは日本か中国か。軍事的に韓国に攻め込むとしたらそれは日本か中国か。
　そうした簡単な分析でもすれば、答えは明らかのはずだ。しかし、朴大統領は戦勝国でもないにも拘らず、朝鮮戦争で自国民を大量虐殺したのは中国人民解放軍だという事実があるにもかかわらず、愚かにも中国に媚を売ってしまった。

　もはや朴大統領の韓国に日本は一切信頼を置かないだろう。中国と親密な国に日本か深く関わって良いことは何もない。経済関係も極めて冷淡になるだろうし、軍事機密の防衛から、軍事協力は限定的なものにならざるを得ない。
　韓国経済は中国経済の崩壊とともに崩壊する。残念だが、それは朴大統領が選んだ道だ。それを韓国民も是認したかのように訪中後の朴大統領の支持率は上昇しているという。なんという大局観を持たない、事大主義国家なことか。