本当なのか、立憲主義を否定する国民が33％もいるとは。

<毎日新聞は１９、２０両日、安全保障関連法の成立を受けて緊急の全国世論調査を実施した。成立を「評価しない」との回答は５７％で、「評価する」の３３％を上回った。参院平和安全法制特別委員会で与党が強行採決したことに関しては「問題だ」が６５％を占めた。安倍内閣の支持率は８月の前回調査より３ポイント増の３５％、不支持率は同１ポイント増の５０％。不支持が支持を上回る傾向は変わっていない>(以上「毎日新聞」より引用)

　元々マスメディアの実施する世論調査なるものは信用していない。なぜなら固定電話による偏った調査だからだ。しかも生データを一切検証できない、マスメディアによって集計された数字だからだ。
　なぜマスメディアは電話で被調査者とやり取りした生テープをネットに公開しないのだろうか。もちろん個人情報に関する部分は「ピー」を入れてのことだ。そうすればマスメディアの世論調査に対する信用度は上がるだろうに。

　しかし電話世論調査が正しくこの国の国民の意識を反映したモノだとすると、義務教育の期間で日本国民は憲法に関して何を学んでいるのかと疑問を抱かざるを得ない。憲法は無視しても良いもの、とでも33％の国民は学習したのだろうか。
　そして憲法を守ることが立憲主義の根本だということも学習してきたのだろうか。「戦争法」に反対する人たちを「戦争に参加するリスクを嫌う臆病な人たちだ」と批判するネトウヨがネットに湧いているが、立憲主義を否定する政治が罷り通ったなら一人の独裁者が恣に政治を行う北朝鮮と何等変わらない、ということを彼らは認識し覚悟しなければならない。そうした愚かな政治が出現しないための立憲主義だということを義務教育で学ばなかったとしたら、彼らは憲法に関して一体何を学んで大人になったのだろうか。

　現在の日本で文化的な生活を営み、人として基本的人権を踏み躙られることなく暮らせるのも日本国憲法の理念が法に生かされ、国民生活に浸透しているからだ。すべての法律の根底に日本国憲法の理念が生かされていることを改めて知るべきだろう。
　そうした立憲主義の理念が安倍自公政権になって大きく揺らいでいる。それは「戦争法」だけではない。派遣業法の大幅な改正により働く者の権利は大きく狭められ、同一労働同一賃金という当たり前の労働者の権利が正規と非正規・派遣との間で待遇に格差のある不合理な状況に追い込まれた。派遣はともすればタコ部屋の「ピンハネ」に繋がるからと戦後の労働環境改善から禁止にされてきたものだった。そうした働く者の権利を奪い愚行を安倍自公政権は「戦争法」強行の裏で実施した。

「戦争法」成立を容認する33％の人たちは日本に差し迫った脅威が存在し、日本国民の生命が脅かされている、という安倍自公政権のプロパガンダに洗脳されたとしても、立憲主義まで否定してはならない。日本国民に差し迫った脅威とは隣国の軍事力の増強ではなく、立憲主義を否定する安倍自公政権が圧倒的多数を衆・参で占めていることだ。
　そして数を頼りにマスメディアまで委縮させて政府の広報機関に貶め、憲法規定により「報道の自由」が保障されているらも関わらず、立憲主義をひていする安倍自公政権をヨイショし続けてきたこの国のマスメディアの罪たるや大なるものがある。自衛隊員といえども国民の一員で、国民の命を使い捨てる「戦争」へ、それも米国の戦争へ行けと命じる政府とは一体なんだろうか。

　後方支援だから安全だ、という大嘘を平然と吐く癖はオリンピック招致会議で「福一原発の放射能漏れは完全にコントロールされブロックされている」と現実とは真逆を平然と世界に向かって吐いた大嘘振りのままだ。安倍氏とはそうした大嘘を吐いて少しも良心の痛まない、独裁者の特性を備える危険人物だということを国民・有権者は知るべきだ。
　しかし諦めてはならない。次の選挙からいつまでも一貫して立憲主義を否定した政治家たちのすべてを政界から追放するまで「落選運動」を展開しなければならない。憲法を守るのは究極的には国民自身だということを日本国民は認識し、立憲主義のための行動を選挙の都度、投票行動で起こすべきだ。そして「戦争法」を廃案にする法案をすべての国会議員が全会一致で国会に提出して廃棄すべきだ。