安倍自公政権の狂気に付き合わされる国民の不幸。

　紛れもなく国民が選挙で選んだ政治家諸氏に違わないが、これほど愚かな連中だったかと慨嘆するしかない。たとえ安倍氏が「解釈改憲」を唱えて「集団的自衛権」の確立を盛り込んだ法案を提出しようと、かつての自民党なら「ちょっと、それは行き過ぎだ」とブレーキを掛けるリベラル派がいたものだ。
　しかし今の自民党にそうした国会議員は一人村上氏だけで、「平和と福祉の党」を標榜する公明党に到っては全員が安倍自公政権の言うがままだ。一体いつから自民党はこれほど体たらくな政党に成り下がってしまったのだろうか。

　昼下がりの安倍氏が出演したレイのテレビ番組ではかつて防衛大臣を勤めた御用評論家が「戦争法案に反対だというだけではどの法令に反対で、何処をどうすれば歩み寄れるのか解らない」と意味不明な論評を述べていた。しかし「戦争法案」として十本もの法案を一束にして提出したのは安倍自公政権だ。そうすることにより論点が分散して問題の所在を分からなくしようとする意図があったのだ。
　戦争法案の根底にある「周辺事態法」の改悪と「集団的自衛権」の野放図な容認こそが最大の問題点だが、それ以前に立憲主義国家として憲法規定を逸脱した「解釈改憲」に基づく法案を提出することが憲法遵守違反だ。

　なんという無様な国会だろうか。国民の命を守るために自衛隊は日本からはるか遠い中東などへ出掛けて行って、米軍と共に武器を携えて共同作戦を展開することになる。それが本当に日本国民の命を守ることになるのだろうか。
　安倍氏は終盤国会にかけて中国の軍事力の脅威を煽りたてていたが、むしろ近隣諸国に軍事的脅威と軍事力の行使をしてきたのは米国ではないだろうか。中国の軍事力は悪だが、米国の軍事力は善だ、という観点は偏っている。それが防衛であろうが軍事侵攻であろうが、他国の軍事力が日本に及ばない方が良いに決まっている。

　人は往々にして思い込みで相手を判断する。中国が脅威だと主張する人たちは「中共政府の中国が脅威だ」という現実が視野狭窄症になって見えていない。米国の軍事力が善だと考えている人たちは米国が日本経済に深く関与して、日本の国益を収奪している事実が見えていないか、見ようとしていないに過ぎない。
　米軍は何時でも思いのままに日本の首都を制圧できる布陣を敷いている。もちろん空域も完全に制圧されたままだ。事実上、現在の日米地位協定は占領支配地のままだ。米国は日本を支配していると今も思い込んでいる。日本国民だけが「米国はイコールパートナーだ」と勝手に思い込んでいるだけだ。

　ＴＰＰが実施されれば日本は米国の属州になりかねない。国境はあってなきが如くになるだろう。そして「戦争法案」の成立で国民はいつでも米国の戦争に狩り出される存在に成り下がる。
　なんという愚かな選択を安倍自公政権とその仲間たちはしているのだろうか。そして、日本国民は実態を見極めないままにバカな政党に圧倒的多数の議席を与えてしまったのだろうか。「国民の生活が第一」の政治こそが日本にとって必要なのであって、米国の乾分に自ら成り下がるアホな政治を国民は求めていなかったはずだ。次の選挙ではアホな政治家たちを必ず落選させなければならない。この国を日本国民の手に取り戻すために。