複雑化するほど手間暇がかかり、それらはすべて国民負担となる。

＜消費税率を８％から１０％に引き上げる際の負担緩和策として財務省が検討している原案に、所得の多い少ないに関係なく、給付に一律の上限額が設けられることが明らかになった。
　国民の多くにとって、税率２％分の金額が戻ってこない仕組みとなる。
　財務省原案は、２０１７年４月の増税時に、「酒類を除く飲食料品」（外食を含む）について２％相当額を後で給付するとしている。買い物時に、金額のデータを共通番号制度のマイナンバーカードを通じ、政府が新設するデータセンターに保存。たまった金額を後から支払う＞（以上「読売新聞」より引用）

　軽減率の導入に関して自民党は「還付」方式を考えているというが、さらに低所得者に限定する「限定還付方式」とするようだ。軽減税率の導入は「税率方式」とすれば簡単だが、なぜか自民党は一度すべての消費税を10％で徴収して、一部食料品に関して2％を還付するとしていた。
　そうすると財源が1兆2千億円程度かかるが、低所得者に限定すると数千億円で済むという。しかしそうした場合のそれぞれの「行政経費」を明らかにして議論する必要があるし、さらに受け取る国民の側がどの程度の手間を必要とするかもキチンと説明しなければならない。

　一般的に複雑化するほど飛躍的に行政経費が掛かり、複雑化したために国民も申請手続きや役所の窓口へ出向く必要が生じたりする。今回の低所得者に6千円を給付する制度にしてもそうだ。
　低所得（住民税を支払っていない）者に対して年間一度6千円を給付するために、行政はどれほどの経費を掛けているだろうか。そして低所得者が煩わしい事務手続きを踏んですべての対象者が給付を受けているのだろうか。費用対効果が民間事業では当たり前のこととして考慮されるが、行政は「行政効率」は口にするが、費用対効果に関してはほとんど考慮しないという側面がある。

　そして費用対効果に関しては消費増税10％によりＧＤＰがマイナスに陥る可能性が高いと思われるにも拘らず、愚かな財務官僚は「木を見て森を見ない」省益あって国益なしの態度を貫徹するつもりらしく、自公与党と民主党や維新の党などの第二自民党や自民党補完政党の政治家たちは財務官僚の操り人形と化して「国民の生活が第一」という政治の基本を失念している。
　この国の不幸は国民がマスメディアに報道洗脳されていることだ。街頭インタビューでも「消費増税の増税は国家財政が赤字ですから仕方ないですね」と物分りの良さを示す人が散見されることだ。なぜ国民は国民に重税を課す政治を「悪だ」と単純に考えないのだろうか。

　消費増税は経済成長の主力エンジンたる個人消費を直撃する。それは結局税収減をもたらしかねない悪手だ。財務官僚たちは増税すれば税収が増えると静態学的に経済を捉えているようだ。しかし現実は経済が冷え込めば税収は落ち込む。
　なぜ政治家たちは「まず経済成長を図る」という政策を徹底して推進しないのだろうか。官僚たちはそのために手足として使うべき存在であって、官僚たちの操り人形として政治家たちが使われる存在になってはならない。だが現実はあってはならない主客転倒が罷り通っている。それは愚かな政治家たちが増えているからだろう。

　国民が怒らなければ政治は変わらない。「それはそうだろう」とか「仕方ないだろう」などと腐り切った官僚の広報機関に堕しているこの国のマスメディアの世論操作報道を信じてはならない。「国民の生活が第一」の政治を否定する政治に対して、国民は単純に怒りを表明すれば良い。
　「戦争法案」も国民の生活が第一の政治に反する。国家を守るためと言いつつ、実態は米軍と米国を守るためではないか。そして日本国民の命と国家そのものを危険にさらす愚かなことだと、国民は単純に怒りを安倍自公政権に対して表明すれば良いだけだ。怒るべき時に怒らなければ人は相手に舐められる。国民は官僚たちや政治家たちやその幇間たちに舐められている。舐められたまま増税を課され戦地へ赴かされる。それでもあなたは安倍自公政権を支持するのか。