消費増税10％の既成事実化報道と財務官僚のあざとさ。

　おかしなこともあるものだ。消費増税10％を実施すると安倍自公政権は明言しているが、その時期は2017年4月からのことだ。今はまだ2015年9月で、一年半以上も後のことだ。
　しかも大きな経済異変があった場合は増税導入を再検討するとの条件もある。現在、世界経済は中国経済崩壊により大きな異変を受けつつある。しかも、日本経済は昨年4月の8％消費増税により個人消費が冷え切ったまま、円安・消費者物価高騰に見舞われて国民は増税に耐えられる状態ではない。

　それにも拘らず、マスメディアは財務官僚が発表した増税10％時の軽減税を「還付方式で行う」という報道に明け暮れている。いかにもマスメディアは「消費増税10％」が決まったかのような報道ぶりだ。
　そうした消費増税を既成事実化して国民に刷り込むのを誘導報道と呼ばずして何というのだろうか。なぜマスメディアは消費増税10％実施すべきか否かという検証もしないで、財務官僚の発表を国民に告知するのだろうか。

　しかも「還付税方式」という、まだ国民に浸透していないどころか実施されていないマイナンバー・カードを前提とした「ポイント還付制度」という国民にとっては手間暇のかかる、財務官僚にとっては「ポイント蓄積センター」の設置という天下り先の拡張がオマケで吐いてきて、それらの負担はすべて国民という代物だ。
　そうした馬鹿げた制度に関して、マスメディアは批判を加えることなく報道したのはいかがなものだろうか。そして今になって「様々な問題があるから」と財務官僚が「還付方式」を取り下げることにより、増税に一定の配慮を国民に対して行ったというアリバイ作りに加担するつもりだろう。

　この国のマスメディアは腐り切っている。消費増税10％実施に関して批判的な論調を掲げる社が全国紙に一社としてないのはなぜだろうか。そして「ポイント還付方式」なら直接消費者に売らない途中の業者は10％取られたままだという事実を報じる社も一社としてない。
　個人消費を冷やして何が経済成長か、という論調がマスメディアに診られないのも不思議だ。そうした経済学部の一年生の「経済原論」程度の知識でも解る基礎的な事柄すら報道しないマスメディアは本当に必要なのかと存在意義を疑わざるを得ない。いっそのこと、財務官僚の広報機関に名を改めるべきではないだろうか。