期間限定で野党はすべて解党して「野党連合」政党に結集しよう。

　安倍自公政権は巨大勢力を衆・参で握っている。それを背景にして「戦争法」を成立させ、派遣法の野放図な改正を行った。そしてTPP参加を諦めずに推進し、日本社会そのものの米国化を目論んでいる。
　そうした安倍自公政権の企てを挫き、日本政治を国民の手に取り戻すために、野党はバラパ゛ラに戦って勝てる相手ではない。共産党が「戦争法」廃棄のためだけに野党連合をする必要がある、との提言を奇貨として、「国民の生活が第一」の旗印の下、野党はいったんすべて解党して「国政会」(仮称)の政党に参加して、かつての政党はすべて「党」を「クラブ」に置き換えて、自民党の派閥のような形にすれば良いだろう。

　つまり今年の末までに「国政会」という政党の下にすべての野党が集結し、12月31日を以て解党して共産党は共産クラブとなり、民主党は民主クラブとなって、国政会」という政党の中の一派閥になる、という形だ。
　そして「国政会」の運営は「会長」との役職を小沢一郎氏に与えて、彼を中心にして運営する。ただし政権を奪い取ったのちに「戦争法」廃棄だけで二年なり三年なりを過ごすことはできない。当然、自公政権が破壊したこの国の仕組みを修復する必要がある。野放図な規制撤廃によりかつての「タコ部屋」の復活が「派遣会社」に看板をかけ替えてなされている現実を改正するために、労働界の意見を聴取して、派遣業法の立て直しを行う必要がある。

　そして経済成長のために緊急に個人所得減税を行わなければならない。つまり消費税を5％に戻し、国家財政に対しては歳出削減義務を課して財源とすべきだ。
　法人税も減税すれば外国企業が日本に投資する、と御用評論家が阿部自公政権の法人減税をヨイショしているが、米国は世界で一番高い法人税率40％を実施している。それで外国資本が米国に投資を一切してこなかったかというとそうではない。法人税率が必ずしも投資動機の大きな要素ではない。

　むしろ投棄を呼び込むのは研究開発の環境が整っているか、企業立地の環境が整っているかが大きな要素だ。経済成長のための主力エンジンの個人消費と第二エンジンの投資を活性化しないで経済成長はあり得ない。そのための政策を実施すべきで、安倍自公政権のように官僚利権の拡大のみを追求する政策のオンパレードで経済成長するわけがない。
　そして少子対策は未来への投資であって、そのための予算をケチルべきではない。少子対策として「子供手当」を行い、子供一人当たり月額3万円を支給すべきだ。その財源は公務員すべてを人勧を本来の姿に戻して「勤労者平均賃金並み」とすれば出て来てお釣りがくるはずだ。

　年金も最低保障一律年金を実施すべく制度改革とすべての年金の一元化を行うべきだ。国民年金が基礎年金だとしたのは官僚と政治家だから「国政会」が社会保障の本来の在り方に年金も合わせて「社会保障の一律支給原理」を強力に実施すべきだ。現役時代の格差を老後の年金にまで持ち込むのは社会保障でない。それは現役時代の既得権の擁護に過ぎない。
　格差拡大装置と化して国税のあり方をもう一度根本から検討すべきだ。累進税率が「悪だ」ということから、累進税率の緩和を繰り返し、その穴埋めに最低課税所得の引き下げを行ってきた。それが貧困層をさらに貧困へと追いやることになっている。そうした税制のあり方を、かつての「応能負担」へと戻すべきだ。そうした議論を「国政会」で行うべきではないだろうか。

　それが嫌な自民党に近い人たちは野党連合に参加せず、それぞれの政党を分党して勝手にやられたら良い。繰り返すが、民主党は政権交代直前に小沢一郎氏を検察とマスメディアによってスポイルされて、民主党の舵取り役を果たせないように仕向けられた。それにより民主党は見るも無残な政党に転落した。今民主党に残っているのは惨めな連中だ。彼らが悔い改めないのなら、勝手に民主党として消滅すればよい。それが嫌なら「国政会」の一派閥「民主クラブ」になるのか、を政治家一人一人が選択すれば良い。そして限定期間終了後も「国政会」に残る政治家は残れば良いし、元の政党に帰りたい人たちはそれぞれの元の政党へ戻ればよいだろう。