年間限度額4千円の消費増税の軽減還付制度ーー国民は官僚の利権創設のダシか。

　何ともバカにしている。消費増税10％導入時に軽減税を導入するが、それも何ともヤヤコシイし何ともせせましい。食料品購入時に2％相当額のポイントをマイナンバーに記憶して、あとで年間4千円を限度額として還付するという。
　そうしたシステムを組むのに一体どれほどの公費を使うつもりで、どれほどの低所得者に対する軽減になるというのだろうか。そしてこのシステムにマイナンバーを無理やり噛ませることで、国民にマイナンバーを持ち歩く動機づけにしようとする目論見まで透けて見える。

　そうすると、軽減される金額は2％で4千円相当額に達する消費額は20万円ということになる。月額にすると16,666円ということだ。日額に直すと555円になり、一日の食料費が555円を超えると軽減税率の適用から除外されることになる。貧乏人は一日555円の食料費で暮らせということか。
　しかしそれだけの消費で生活できない。食材を煮たり焼いたりする光熱費や、暑ければクーラー、寒ければ暖房機を稼働させなければ暮らせない。それらに掛る経費は消費税10％が適用される。公明党は「軽減税率を適用する」といっていたが、大嘘もいいとこだ。しかも2％の上限還付制度ということは8％に増税した税率のまま据え置くことだ。決して軽減税とはいえない。誤魔化しもいい加減にして頂きたい。

　これで2017年の景気後退は明らかになった。現在でもなお、2014年4月に導入した8％消費税により個人消費の意欲は著しく低下し、未だに消費増税ショックを克服していない。
　安倍氏は懸命にマスメディアを動員して「個人所得が増加した」と宣伝に躍起になっているが、実質個人所得は依然として低下し続けている。そうしたことから4-6月期は対前年比マイナスになった。

　それでも消費増税10％を国民に定着させようと先取りの消費税10％関連のニュースをマスメディアは報じている。年間4千円の上限還付方式を実施する際のシステム構築にどれほどの経費を必要とし、運用にどれほどの手間暇がかかるのか、マスメディアは分析・検証をしようともしない。
　あの単純明快な住基ネットですらシステム構築に2000億円以上もかかり、年間運用コストに200数十億円も要している。現在のＩＴ機器を使えば、専門家でなくて誰が考えても、単純な個人住所と生年月日都市名データの書き込みと変更の繰り返しという単純な作業しかないシステムに、どれほど高度な技術が必要だというのだろうか。そして家庭にある普通のＰＣですら記憶ＨＤＤ容量がテラ単位なのを考えれば、大量書き込み処理を考えても、普通に市販されているサーバーを複数設置すれば対応できる程度のものだ。それが2000億円を超えるとは仰天だ。

　政治家たちがいかにＩＴに疎くても、ちょっと専門家に意見を求めれば簡単に判ることだ。年間運用コストに関しても200億円以上も要するとは決して思えない。それが同額で外注委託されるのなら是非とも受注したいものだ。
　ちなみにある住所ソフトには全国の電話帳が入っているものがある。それが一枚のＤＶＤに収まっている。いうまでもなくＤＶＤの容量は４．７ギガが上限だ。全国民の住民票データが一体どれほどのものか、1テラもあれば充分におつりがくる。この書き込みをしているＰＣにすべての住基ネットのデータが入って余りあるのだ。ただ複数の接続に対処するためのサーバーが必要になるだけだ。

　しかし官僚たちは自分たちのカネを使うわけではないから、天下り先利権を確保するために天井知らずの経費を注ぎ込むだろう。そしてすべての勘定書きのツケは碌な国会でチェックされることもなく、財務官僚とマスメディアの増税の大合唱となって国民に耳に届く。かくして現行のすべての品目に消費税8％はスウェーデンの食料品7％を抜いて、世界一高い税率だということは国民に秘匿される。