日本は国民主権国家であることを忘れてはならない。

　各地の火山が噴火したり、想定を超えた豪雨が降って国民に厄害を与えたり、この国は仰天動地の事態が続いている。その中でもとりわけ酷いのが、安倍自公内閣による「戦争法案」の強行だ。
　主権在民が謳われている憲法には同時に「国際紛争を武力で解決することを永遠に放棄する」と書かれているにも拘らず、安倍氏が「解釈改憲」でO>Kということにして、アーミテージ氏やナイ氏たちと約束した通りに夏までに実施しますと米国議会で「宣誓」して国会審議に臨むという主客転倒を演じる、という有り得ないことが罷り通っている。

　まさしく仰天動地だ。違憲だと多くの憲法学者が批判しているにも拘らず、多くの国民（御用マスメディアの捏造世論調査ですら80％という数字を上げざるを得ない）が反対しているにも拘らず、安倍氏は「この国会で成立させる」と息巻き高村副総裁は「国民の反対があっても成立させる」とまさに狂気そのものだ。
　それなら主権者たる国民は次の選挙で「ＮＯ」を安倍自公政権に知らしめるしかない。つまり自公国会議員とその補完勢力に属する国会議員を落選させることだ。国民が自らの意思で日本国憲法を守るつもりなら、そうした運動を全国規模で大展開するしかない。

　法律は国会で成立後ただちに発効するものではない。法律を実際に施行するための法律「施行法」が必要であり、さらには細則も必要とされる場合が多々ある。そうした法律の運用に関する環境整備に少なくとも半年から一年はかかる。
　その間に実施される選挙で安倍自公政権に協力した勢力に属する国会議員が大量に落選したなら、施行法の成立も覚束なくなる。そして国民の「反米感情」が高まれば米国のジャパンハンドラーたちも少しは姿勢を改めるだろう。

　もしも国民が何もしなければ安倍自公政権はその幼児性に満ちた全体主義的な発想でこの国を官僚制国家に塗り替えて、いつか来た道に国民を引き摺りこむだろう。国民の自由は大幅に制限され、絶えず監視の目を気にして生きなければならない戦前・戦中の国家へと逆戻りするだろう。
　それが望ましいと考える一握りの勢力が日本国内にいることは理解できるが、彼らの活動を容認することは出来ない。日本は立憲主義国家であり、憲法の下平等にして基本的人権が厳守される国家であり続けなければならない。そうする使命が今を生きる大人の我々にあり、自由闊達な日本を次世代へ引き継ぐ義務がある。主権者は国民であり、安倍氏は便宜的・一時的に行政権を委ねられた存在に過ぎない。余り思い上がらないことだ。