この国の未来のために「隷米」戦争法案に反対する。

　いよいよ今夜が峠だとマスメディアが絶叫している。当然、圧倒的多数を握る安倍自公政権が塵屑のような元自民党・零細政党の支持を取り付けて「戦争法案」を成立させるだろう。
　しかし、それで終わりではない。立憲主義国家として「戦争法」は明らかに違憲との訴訟が全国規模で起こるだろう。そして直近の国政選挙では「戦争法」に賛成したか否かで当落が決まるだろう。

「戦争法」賛成の米国ポチたちは「憲法九条で日本が守れるのか」と問い掛ける。もちろん憲法が武器を持って敵と戦うことはないから、憲法九条が国を守るのか、という問いかけ自体がナンセンスだ。
　憲法第九条には致命的な欠陥がある。それは「自衛権」を明記してないことと「自衛のための軍隊の保持」をキッチリと規定していないことだ。だから安倍とその仲間のようなバカな連中が「拡大解釈」を仕出かしてしまうのだ。

　憲法規定は具体的かつ断定的でなければならない。「国際紛争の解決に武力を用いない」とするや良し。ただし、日本国に対する攻撃に対しては毅然として防衛を行動をとる、と謳わなければならない。そのための戦力として自衛隊を保持すると書き込まなければならない。
　そして米国に対しては、日本の防衛を逸脱して国内の米軍基地を使用してはならない、かつ近い未来にすべての米軍を国内から撤退すべきと書くべきだ。日本の防衛は現在の日米安保条約でも一義的には自衛隊が任に当たることと書かれている。米軍はあくまでも補佐に過ぎない。その補佐役が大きな顔をして日本国内で我が物顔に振る舞っているのはいかがなものだろうか。

　ネトウヨと自認する人たちは少しは恥ずかしいと思わないのだろうか。マトモな自意識があれば、日本の防衛は日本人が当たると叫ぶべきではないだろうか。
　わざわざ太平洋の彼方からアジアにまで出張って、あれやこれやテンバを焼くのは出過ぎというものではないだろうか。米国は少しは身を慎むべきだ。
　そういうと、米国が撤退した日本に中国が戦争を仕掛けてくるという馬鹿がいる。中国にそれほどの余力があるとでも思っているのだろうか。御目出度い連中だ。

　中国は事実上の内戦状態だ。経済はボロボロ、詐欺を働いて世界からカネを巻き上げようとしたＡＩＩＢは頓挫しそうだし、国営企業の統制を強める方向だという。中共の中国はなにもかもが破綻した。
　社会主義国家にして日本程度の社会保障すら満足に施行できないとは驚くべきだ。何のための国土と生産手段の国有なのだろうか。日本なら土地の国有だけでも、70年間使用権の全国の売買だけで優に国債残を償還して余裕で御釣りが来るだろう。

　13億人以上もの人口を抱えて、自然科学分野でノーベル賞を一人も出していない中国の学問水準の低さは推して知るべきだ。そり国に一体何が出来るというのだろうか。
　日本政府が自衛隊をしっかりと支援している限り、日本の防衛に心配は何もない。むしろ米国が自衛隊の活動と研究に足枷をはめる弊害の方が大きいくらいだ。

　中共の中国は放置していても勝手に崩壊する。株式市場の暴落を止めるために外国投資を引き揚げされる政策を次々と打つ愚かさ振りには中国の未来がいよいよ閉ざされて行くのを思い描かざるを得ない。
　むしろ日本にとって脅威なのは米国だ。日本は戦後幾度米国に煮え湯を飲まされたか解っているのだろうか。その主たるものを拾い上げただけでも日米繊維交渉であり、プラザ合意である、Windows導入だったと記憶にある。それに対して中共政府は具体的に日本に対して何をやったか。マスメディアがことさら過大に脅威を煽っているだけではないだろうか。

　日本の真の脅威は何かを見極めるべきだ。ネトウヨ諸君はアルバイト代を頂戴してネットに湧いているのだろうが、少しは冷静に考えてみたらどうだろうか。