安倍ネトウヨ売国政権から「日本を取り戻す」闘いに野党は結集せよ。

　日本は今まさに米国に売られようとしている。その策動は小泉内閣の「派遣業法改革」を基本とする「構造改革」当時から顕著だった。安倍内閣の登場により、いよいよ日本丸ごと米国政府への売り渡しが完成されようとしている。
　国内制度に関してはＴＰＰ締結により「非関税障壁」の完全撤廃という美名の下、たとえば「軽基準」の撤廃や「農協」の解体などにみられるように、日本的な諸制度を悉くアメリカ流にしていくものだ。その究極のもくろみは日本の「医療保険制度」の皆保険制度の破壊と、医療保険制度そのものの米国保険会社への売り渡しだ。

　派遣業法の野放図な規制緩和は米国の派遣業法との擦り合わせに過ぎない。つまり米国流の格差貧困社会を日本へ輸入することだ。それにより派遣労働者は子々孫々まで派遣労働者としての階級に縛り付けられ、特権階級の1％の投機家たちによる社会と政治支配が行われる。
　米国の巨額政治資金を必要とする大統領選挙を見れば、それが民主主義か否かは歴然としているだろう。オバマ氏が個々人からの1ドル献金で当選したなどという、大嘘の米国報道機関の宣伝を信じてはならない。自由なＦＯＸ．ＴＶなどがある半面、全国ネットワークＴＶはすべて巨額資本の支配下にある。いわば統制情報社会が米国社会の正体だ。

　プロパガンダは中国や韓国の専売特許ではない。米国もまたプロパガンダによる世論誘導術に長けた国家だ。真珠湾攻撃が「奇襲だ」というプロパガンダを流して米国民を戦争へと駆り立てたし、いまも世界各地で「正義の戦争」を果たしているとのプロパガンダを米国内で流し続けている。
　そして今も米国のジャパンハンドラーたちは純情な（欧米諸国では「純情」とはバカと同義語だ）日本国民を「存立危機事態」というオドロオドロシイ言葉を駆使して「戦争法」がなければ明日にも日本が「敵」により占領されるかのような脅威を煽りたてて、安倍自公政権に日本国憲法無視を強行させた。まさしくプロパガンダの勝利だと、純情可憐な日本国民を米国のジャパンハンドラーたちは嘲笑っていることだろう。

　日本国民は米国支配から「日本を取り戻す」活動を始めなければならない。それは選挙運動以外にはない。国民全員が安倍自公政権に協力した国会議員を落選させ、日本を取り戻す政治家を、「国民の生活が第一」を旨とする政治に愚直に取り組む政治家を当選させる運動を未来永劫持続させる運動を展開しなければならない。
　自衛隊は「戦争法」だけがあれば世界の何処へでも行って戦争が出来るのではない。そのためには莫大な予算が必要だ。それは誰が負担するのか。もちろん国民が負担することになる。少子社会で老朽化し荒れ果てた山や国土をこれから一新しなければならない事態に直面しているにも拘らず、安倍自公政権は米国の戦争に自衛隊を駆けつけさせる、という。その戦費が幾らかかり、そのすべてが国民の税負担だということも何も説明していない。もちろん国際的なテロの対象に日本もなり、そのための治安維持費が幾ら余計にかかるのか、という説明も何もない。

　先の大戦以後、世界で獲得してきた「戦争しない日本」という評価を一日にして崩す「存立危機事態」に対しては一言も言及しない安倍自公政権はまさしく口汚く罵るネトウヨのあり様そのものだ。米国の三下に日本を成り下がらす売国奴たちに、私たちは「ノー」を突き付け「日本を取り戻す」運動を展開しよう。