小沢一郎よ、出番だ。

　共産党の志位氏が「野党共闘」をすべての野党に呼びかけた。それに対して民主党の岡田氏は「なかなかハードルが高い」とさすがは第二自民党の首魁らしく否定的な反応を示した。候補者選定で各野党間で綱引きがあるのではないか、全野党が一致協力して各選挙区で当選の可能性が高いとなると余計でも調整が困難になるというのだろう。
　さらに比例区の扱いがある。各野党のどこに比例区票を投じるのか、という問題がある。しかし、そうした枝葉末節に拘る場合だろうか。日本が「戦争法」の施行により自衛隊が敵兵を撃ち殺し撃ち殺される修羅の場に赴かざるを得ない状況にある。そうした事態を一日も早く解消するために、全野党が協力しなくでどうするのだろうか。

　ここは一遍、全野党は政党を解党してはどうだろうか。すべての政党を解党して、オール野党で候補者を立てる。それが嫌なら、たとえば民主党の一部議員が抵抗するなら、なら民主党の党名で選挙を単独で迎えればよい。そうでない民主党議員は一度民主党を捨てて「護憲党」でも「立憲党」でも良い、統一党名の下に全国の選挙区に候補者を立てればよい。
　その場合、「護憲党」の党首には小沢一郎氏がなり、政権交代後は小沢一郎氏が首相となって、対米交渉に臨めばよい。彼をおいて、他に適任者として誰がいるというのだろうか。既に小沢一郎氏は72才だ。最後のご奉仕として「戦争法」の廃棄と消費税の5％への引き下げと、特殊法人の一掃と、阿部自公政権が雨後の筍のように作った基金の整理を小沢一郎氏の剛腕に託せば良い。年齢からして彼が何年も居座ることはないし、そもそも彼はそうした人間ではない。

「戦争法」廃棄までの限定政党の舵取りを小沢一郎氏に任せて、この国の諸制度を破壊してきた自公政権の悪弊を一掃すべきだ。当然、派遣業法の異常に緩和された「残業ゼロ法」の撤廃や「派遣社員永久化法」の撤廃などを同時進行で行うべきだ。そしてTPP離脱も小沢一郎氏首相の下で行うべきだ。
　そうした自公政権が果たしてきたこの国の諸制度破壊を旧に復し、官僚政治を打破すべく政治家主導の「国民の生活が第一」の統一マニフェストを2009民主党マニフェストを下敷きとして作成すべきだ。小沢一郎氏が党首となればオール野党政党は実現できる。四の五の屁理屈を並べ立てる第二自民党政治家や自民党補完政治家たちは従来の政党に残したままでよい。彼らを引き込んだところで百害あって一利なしだ。