隷米から「日本を取り戻そう」

　いよいよ今週にも安倍自公政権とその協力政党によって、日本を米国に売り渡す「戦争法案」が国会で成立するようだ。残念ながら、それも国民が先の総選挙で選出した結果だから従うしかないのだが、なんと愚かな国民も大勢いるものだと慨嘆せずいはいられない。
　しかし一方のＴＰＰによる日本国内の消費市場を米国にそっくり何から何まで解放する謀略はニュージーランドなどの農産品を巡るし烈な条件闘争という抵抗で先延ばしになったが、これとセットで自衛隊を米軍の二軍として差し出す「戦争法」が成立することで、日本は危ういところに差し掛かっている。

　米国頼みの「安全」がいかに危ういものかは英国や仏国を見れば明らかだ。彼らは「多国籍軍」として中東の紛争に米軍とともに武力介入して、国民の生命を危険にさらし、さらには国内治安をもテロの危機にさらしている。もちろんテロに屈してはならないが、敢えてテロの芽を抱え込むことはない。
　しかも中東に武力介入して中東は却って不安定化し、テロの連鎖がさらにテロの拡大を招いている。国際紛争の解決手段に武力を用いない、という日本国憲法に盛られた「戦争放棄」の意思は間違っていない。それが米国の押付けであろうが、当時の国会で共産党を除く全会一致で成立した日本国憲法だ。

　終戦直後に生きた先人たちが日本の未来に思いを巡らして、日本国憲法を戴くという選択をしたのは賢明だった。無条件武装解除（無条件降伏ではない）した日本が東西超大国の狭間で国家と国民を守る武力はなく、戦争放棄規定を明記した憲法を戴くしか現実的な選択肢はなかった。
　その後の朝鮮戦争勃発により米国は武装解除は行き過ぎた占領政策だったと反省して、自衛隊の創設を「自衛権」という解釈により是認することにした。それでも先人たちは日本国憲法を盾に取って湾岸戦争への派兵を拒否した。けだし賢明な選択だった、ということは現在の中東の混乱を見るにつけ、正解だったといわざるを得ない。

　日本は決して米国の戦争に加担してはならない。米国は世界の警察国家を自認しているが、そんなのは大嘘だ。米国が世界の警察国家ならなぜ国民の一割も餓死させた金独裁軍事政権に軍事侵攻しなかったのだろうか。なぜ大躍進当時、中国民を3000万人も虐殺した中共政府を打倒しようとしなかったのだろうか。
　指摘するまでもなく米国は闇雲に戦争しているのではない。米軍は米国の国益のために世界で戦争をしている。それに日本がコミットすることに一体どれほどの日本の国益が得られるというのだろうか。よしんば米軍に加担することにより幾許かの「国益」を手にすることが出来たとして、それが日本の未来にとって本当に国益といえるかどうか。

　日本は国連安保理事会・基準の世界平和に与してはならない。それは世界平和とは程遠い、常任理事国の利害調整機関に過ぎないからだ。人道支援は行っても良いが、軍事支援は断じて拒否すべきだ。それにより米国が日本のペナルティを課すなら、日本から米軍のすべての撤退を求めれば良い。
　未来永劫、日本は誇りある独立国として生きて行くべきだ。米国の乾分に成り下がってはならない。安倍自公政権とその補完政党の国会議員たちが日本を米国に売り渡そうとしている。それなら、「日本を私たちの手に取り戻す」運動を粘り強く展開するしかない。次の選挙で安倍自公政権を打倒し、米国に日米ガイドライン協議の仕切り直しを申し出るべきだ。そのための人材は小沢一郎氏を措いて他にない。