財務官僚のための消費増税か。

　安倍自公政権は2017年春に消費税１０％増税を決めているが、公明党が公約としていた軽減税率導入は上限年間4000円のポイント還付制度になると昨日報じられた。しかし今日になってシステム構築や末端の商店までマイナンバーカード読み取り機の設置に間に合わないからと、2017年度中に実施するとしたようだ。
　何とも馬鹿げた軽減税の導入だ。マイナンバー制度と連携した軽減還付制度のシステム構築に新たな組織を作り費用は3000億円かかるという。国民に還付される金額が5000億円程度だから、何とも馬鹿げた制度というしかない。

　財務官僚による財務官僚のための消費増税だ。財務官僚の天下り先確保の利権拡大でしかない還付金制度とは本末転倒だ。なぜなら国民が食料品購入時は10％の消費税を価格に上乗せされて徴取され、年末にマイナンバー・カードに溜まったポイントに応じて上限4000円で還付するというのだ。
　こんなバカげた制度なら5000億円の還付金を国民に還付するためにシステム構築や手間暇の人件費を合計すれば5000億円を超える経費が必要となるのではないだろうか。官僚制度でしかお目にかかれない愚かなシステムというしかない。

　公明党は軽減税率の導入を公約としていたが、８％なら軽減ではなく、据え置きだ。軽減というのなら食料品の消費税を５パーセントに戻してはどうだろうか。この方がよほどスッキリとする。
　だが、２０１４年４月に消費税８％を導入して以来、日本の景気ははかばかしくない。安倍氏はポスターで「まっすぐ景気回復」と空を睨んでいるが、彼の眼に国民の困窮にあえぐ姿は映っていないようだ。生活保護者数が最大を更新して、生活困窮者は日に日に増加している。

　安倍氏は口を開けば「求職者数は増加し国民所得は増えている」とアベノミクスを自画自賛するが、求職者数のうち正規社員がどれほどあるというのだろうか。「恒産なくして恒心なし」といわれるように、何よりも国民が求めているのは「恒産」だ。一時的な派遣やバイトで若者が家庭を営んで子育てに取り組むのは困難だ。
　個人所得は国民全体でみれば決して増えていない。むしろ可処分所得は減少の一途だ。GDPの主力エンジンの個人消費を直撃する消費税を増税してなにが「まっすぐ景気回復」だ。彼のもう一つスローガンも「日本を取り戻す」も「米国が　日本を取り戻す」と改正すべきだろう。

　この国の官僚たちは腐り切っている。国民生活がどうであろうと、増税するのが財務官僚の勲章で、そのために経費がいくらかかろうと、末端の商店がネットを引き込んで、レジシステムがネットに接続されていようがいまいが、マイナンバーカードでポイントを溜める、ということはシステムとネット接続されていなければならない。
　そうすると情報漏洩が頻繁に起こることも国民は覚悟しなければならないだろう。個人商店がどの程度のセキュリティーを構築しているというのだろうか。国の3000億円をかけるシステムだけの問題ではない。こんなバカげたことは即座に止めることだ。費用対効果を考えれば、財務官僚の利権・天下り先の道具でしかなく、国税当局が国民一人一人が購入する食材を丸裸にすることでしかない。全体主義・安倍自公政権による国民情報統制時代の到来を国民が喜んで歓迎するというのだろうか。