外国人労働移民は国を亡ぼす。

＜岸田首相、大丈夫か！？　「外国人就労拡大」急浮上で“移民解禁”大論争　欧州では治安悪化と行政負担増　門田隆将氏「衆院選で国民に問うてない」

　岸田文雄政権下で「外国人労働者拡大の動き」が急浮上した。外国人の在留資格「特定技能」のうち、長期在留や家族の帯同が可能な「２号」について、受け入れ拡大を検討しているというのだ。日経新聞は、人材不足が深刻な業種１４分野すべてで「在留期限をなくす方向で調整している」と報じた。欧州諸国では、労働力不足解消のため大量の移民を受け入れたところ、「国のかたち」が大きく変わり、さまざまな社会問題を引き起こしている。この件は、自民党総裁選でも、衆院選でも大きな争点とはなっていないが、岸田首相は「大移民政策」にかじを切るのか。

　「これは、事実上の『移民解禁』ではないのか。日本社会に甚大な影響を与えかねないため、十分な議論なく、なし崩し的に拡大すべきではない。共生社会のための施策を整えないで踏み切れば、文化的な摩擦は起こってしまい、あらゆるトラブルが増える可能性も否定できない。新型コロナの影響もあり、国内に眠っている人材をまずは掘り起こすべきだ。『特定技能』制度については、これまでの実績を検証し、国会で徹底的に議論すべきで、急ぐべきではない」

国民民主党の玉木雄一郎代表は、夕刊フジの取材にこう語った。
　日経新聞は１８日朝刊１面トップで、「外国人就労　『無期限』に」「熟練者対象、農業など全分野」などと報じた。現在、何度でも更新可能で家族も帯同できる「特定技能２号」は、建設と造船・舶用工業の２分野だけだが、農業や漁業、飲食料品製造業、産業機械製造業、外食業、宿泊など１１分野と、別の長期就労制度である「介護」を含め、２０２２年度にも事実上、在留期限をなくす方向で調整しているというのだ。

朝日新聞も１９日朝刊で「政府『特定技能２号』の拡大検討」と報じた。
　今年６月末時点で、特定技能で在留する外国人は２万９１４４人。制度を設けた１９年の同時期は２０人のため、２年間で約１４５７倍も増加している。これを、さらに拡大するつもりなのか。

夕刊フジでは、出入国在留管理庁に取材した。
　同庁総務課の広報担当者は「（日経記事の『無期限』という）意味合いは分からないが、在留期限を無くすことはない」と語る一方、「『特定技能２号』の受け入れ分野拡大については、現場や業界などの意見を踏まえたうえで検討に入っている」と認めた＞(以上「ZAKZAK」より引用)

　外国移民で欧州諸国は社会治安が悪化している。それは移民が押し寄せた当時で終わった問題ではない。今も続いていることを忘れてはならない。統計資料を見れば解ることだが、平和国家の象徴に登場するスウェーデンですら単位人口当たり殺人事件は日本の六倍に達している。

　社会問題として欧州諸国が国民負担により充足させている社会保障を移民がタダ乗りしている、との国民の不満が高まっている。ただ日本で生活保護を受けている過半数が在日だとするのは誤りで、実際は3%弱でしかないが、次第にその割合が上昇していることは確かだ。

　しかし外国移民を今後も労働者として大量に受け容れることは、社会的コストがそれだけ増すことを意味する。移民して来た労働者だけの問題ではない。彼らの移民に伴って家族や両親まで呼び寄せる事態が起きている。

　安倍自公政権下で設立した外国人技術実習生は確実に移民化している。国連の定義によると一年以上にわたって国内で暮らす外国人は「移民」だ。記事に「今年６月末時点で、特定技能で在留する外国人は２万９１４４人。制度を設けた１９年の同時期は２０人のため、２年間で約１４５７倍も増加している」とある。さらに外国人労働者移民を34.5万人受け入れる、と安倍自公政権で決めている。すでに在日外国人は230万人もいて、その過半数は中国人だ。日本は中国化しているといっても過言ではない。

　経済界から少子高齢化だから今後とも労働移民は必要だ、との声が上がっているが、高度経済成長期も極端な人手不足だった。本来なら人手不足を解消するために生産性の向上を図り、人材確保のために賃金が上昇する、という経済理論が働くわけだが、外国人労働移民により生産性の向上や賃金上昇といった経済理論が破綻している。

　外国人労働移民の前は工場の海外移転により生産性の向上や労働賃金の上昇が抑制され、30年間も日本はGDPが1%も上昇しないゼロ成長国家となっている。その停滞した経済環境に付け込んで「構造改革」論(＝グローバリズム)が日本を席巻して、日本の諸制度を構造的に破壊して来たのが自公政権の正体だ。

　日本経済成長の格好の動機づけとなる「人手不足」を外国人労働移民で補ってはならない。それを乗り切るのに必要なのは企業経営者の生産性向上の知恵と、終身雇用制に守られた現場労働者の協力だ。その両輪が働かない限り、日本はゼロ成長のまま衰退して後進国に成り果てるだろう。

　外国人労働移民に反対する理由は日本の国家と国民のためであり、少子高齢化で日本経済は衰退する、というのは外国人労働者移民を是認する誤った理論でしかない。34.5万人の外国人労働移民を受け容れる前に、全国に62万人もいる引籠りを社会参加させる支援策に外国人労働移民の予算と人員を使うべきではないだろうか。国内問題を放置したまま外国人労働者に頼るのではなく、「引籠り」こそ社会全体の問題として考えようではないか。