焦る中共政府。

＜中国の王毅（ワン・イー）国務委員兼外相が米国が12月に開く「民主主義サミット」に招待されなかった国と相次いで協議し、サミットを「内政干渉」と批判している。同サミットは台湾が招かれ、中国が招かれなかった。台湾が国際社会から認知される契機になりかねないと焦りを強めている＞(以上「日経新聞」より引用)


＜中国とアフリカ５３カ国が参加する「中国アフリカ協力フォーラム」の閣僚級会議が２９日に開幕し、オンライン形式で出席した中国の習近平国家主席は、アフリカ諸国に新型コロナウイルスワクチンを１０億回分提供する方針を表明した。

　６億回分が無償援助で、残りの４億回分は中国企業とアフリカ側が共同生産の形をとる。中国は経済支援を通じてアフリカ諸国との密接な関係を築くが、バイデン米政権も中国の動きをにらみアフリカ外交を積極化。習政権は、ワクチン提供をてこにしてアフリカへの影響力をさらに強める考えだ。 同フォーラムは３年ごとに中国とアフリカで交互に開催。

　今回は３０日まで。習氏は中国とアフリカが「感染症との戦いで団結を堅持する」と強調した。 中国は、アフリカを経済支援で囲い込んで影響力を拡大。一方で、中国の過剰融資で多額の負債を抱えた発展途上国が、中国の政治的要求に応じざるを得なくなる「債務のわな」が国際社会で問題視されている。 

　これに対し、ブリンケン米国務長官は今月中旬、ケニア、ナイジェリア、セネガルのアフリカ３カ国を歴訪。２０日にはセネガルで米企業が総額１０億ドル（約１１３０億円）超を投資する契約の調印式が開かれ、ブリンケン氏は「（米国が）持続不可能な水準の債務」を投資することはないと強調した。トランプ前政権で米国の対アフリカ外交は低迷したが、バイデン政権は対中国を念頭に巻き返しの動きを見せている＞(以上「産経新聞」より引用)

　中共政府は米国が開催する「民主主義サミット」にピリピリしているようだ。日本の主要マスメディアは世界で自由主義国は60数ヶ国だが、非民主主義国は70数ヶ国ある、と非民主主義国が民主主義国を数の上で圧倒している、と報じている。

　しかしそんな数を比較して何になるというのだろうか。中国を総本家とする非民主主義国が「国家建設」のお手本になるとでもいうのだろうか。そんなバカなことはない。非民主主義国は必ず政権の独裁化をもたらし、国民抑圧策に堕落するのがオチだ。

　中共政府は中国支持を打ち出しているアフリカ諸国を繋ぎ止めるために、オミクロン株の感染爆発に怯えるアフリカ諸国へ10憶万回分の中国製ワクチンを提供するという。記事によれば「６億回分が無償援助で、残りの４億回分は中国企業とアフリカ側が共同生産の形をとる」という。

　しかし中国製のワクチンといっても(1)中国医薬集団（シノファーム）北京生物研究所、(2)中国医薬集団（シノファーム）武漢生物製品研究所、(3)北京科興中維生物技術（シノバック・バイオテック）、(4)康希諾生物（カンシノ・バイオロジクス）、(5)安徽智飛竜科馬生物製薬などがある。その中でも代表的なのがシノファームだが、それらの有効性は予てより疑問が提起されている。

　オミクロン株の感染抑制に欧米製のワクチンですら有効性が疑問視されている。それは正常細胞にコロナ・ウィルスが取り付くコロナ突起に30数ヶ所もの変異があるからだ。欧米製のワクチンの大半はmRNAワクチンで、コロナ突起の情報をあらかじめ抗体反応に覚えさせるタイプのもので、感染のメカニズムそものを抑制するワクチンだからだ。

　つまりコロナ突起の変異を主とするオミクロン株に対してmRNAワクチンは効果がないのではないかと思われている。それに対して、これまでの変異ウィルスですら効果が疑問視されてきた中国製ワクチンがオミクロン株にだけ有効性を発揮するとは思えない。そうした奇跡など起きるはずがないからだ。

　中共政府が提供する中国製ワクチンをアフリカ諸国が喜んで受け容れて国民に接種させ、それで安心して感染予防策が蔑ろになるとしたら由々しき問題ではないか。かえってオミクロン株の蔓延に手を貸すことになりはしないだろうか。

　なぜWHOは中国製のワクチンの有効性に関する見解を発表しないのだろうか。なぜ科学的臨床試験結果に基づいたワクチンの有効性を公表しないのだろうか。いつまで中共政府のポチでいれば気が済むのだろうか。アフリカ諸国の国民が中国製ワクチン接種を大量に接種しようとしている現実に警告を発しないWHOは何処の機関だろうか。

　アフリカ諸国の多くは中共政府の「債務の罠」に嵌められている。引用記事では「ブリンケン米国務長官は今月中旬、ケニア、ナイジェリア、セネガルのアフリカ３カ国を歴訪。２０日にはセネガルで米企業が総額１０億ドル（約１１３０億円）超を投資する契約の調印式が開かれ、ブリンケン氏は「（米国が）持続不可能な水準の債務」を投資することはないと強調した」という。

　援助が「債務の罠」であって良いはずがない。そしてワクチン供与が感染爆発を却って助長するものであってはならない。中共政府は正しい情報を世界に開示すべきだ。中国内の各地で感染爆発が起きて、五月雨式に全国各地でロック・ダウン措置が取られている現状を、正確に世界に情報開示すべきだ。なぜならコロナ・ウィルス感染症を全世界に広めた起源国として、責任ある態度を取る必要があるからだ。