日本政府の対中弱腰対応が日本国家と国民を危険にする。

＜防衛省は、鹿児島県沖の接続水域を航行した中国海軍の艦艇が、日本の領海内に侵入したと発表した。

　中国軍の領海侵入は4年ぶり。
　防衛省によると、17日午後8時40分ごろ、海上自衛隊のP-1哨戒機が、鹿児島県の屋久島の南の接続水域から領海に向かって西に航行する中国海軍の測量艦を確認した。
　また、およそ5時間後の18日午前1時20分ごろには、同じ測量艦が口永良部島の西の接続水域を西向きに航行していることを確認した。
　防衛省は、この測量艦が航行中、日本の領海内に侵入したと判断しているという。中国海軍による領海侵入は2017年7月以来で、4回目。日本政府は、中国に対し外交ルートを通じて懸念を伝えた＞(以上「FNN」より引用)


＜英紙タイムズ電子版は２０日、ジョンソン首相が中国の人権問題に抗議するため、来年２月の北京冬季五輪に閣僚らを派遣しない「外交ボイコット」を検討していると伝えた。

　バイデン米大統領がボイコット検討を明言しており、英政府内で追随すべきかどうか議論しているという。トラス外相は賛成している。閣僚を送らず、駐中国大使を五輪に出席させる案が検討されている＞(以上「産経新聞」より引用)

　日本の領海に中国海軍の艦艇が侵入したことで「日本政府は中国に対し外交ルートを通じて懸念を伝えた」という。懸念とは何だろうか。「警告」の間違いではないだろうか。

　もしも日本の海上自衛隊の艦艇が中国領海を侵犯したなら、間違いなく中国政府は「警告」してくるはずだ。或いは攻撃すると威嚇して来るだろう。軍事力による領土拡張を推進する隣国に対して、日本は毅然とした態度を示すべきだ。

　さらに中共政府の人権侵害政策に対して、日本政府のみならず日本の国会までも「非難決議」をしていないのは、どういうことだろうか。それとも他国の人権侵害に対しては非難するが、中共政府に対しては遠慮してモノが言えない理由が何かあるのだろうか。

　米国は来年二月の北京オリンピックに政府首脳が出席を見合わす「外国的ボイコット」を検討しているという。それに対して引用記事では英国もその方向だという。翻って日本はどうするのだろうか。

　かつて2014年ロシアのソチで開催された冬季オリンピックに対して、ロシアの人権政策をめぐり米国や欧州の指導者らは開会式に欠席したが、西側の首脳として唯一安倍晋三氏だけが出席したことがあった。安倍氏はロシアのプーチン氏と個人的な親密関係を吹聴していたが、彼の対ロ外交成果に見るべきものは何もない。

　しかし安倍氏が出席したことにより、日本は人権に対して欧米諸国と足並みを揃えた取り組みをしない国と見なされた。岸田氏は来年二月の北京オリンピックに対して、いかなる対応を取るつもりだろうか。チベットやウィグル、香港に対する由々しき人権侵害に対して「非難決議」すら見送るような国会と政府与党のあり方は国際的な顰蹙を買っている。まさか安倍氏の例に倣って、岸田氏も恥の上塗りを行うつもりではないだろう。

　中共政府は日本を試している。「達磨さんが転んだゴッコ」ではないが、中共政府は1ｍｍずつ日本の領土に近づいて日本政府の反応を試している。まずは「尖閣は中国と領土関係で揉めている」と有りもしなかった「領土問題」を来日した鄧小平氏が突然持ち出した。その時、瞬時に対応していた選府関係者が「そんなことはありません」と直ちに否定していれば、今日のような事態を迎えてはいなかった可能性が高い。

　しかし対応した政府関係者は曖昧な笑みを浮かべていただけだった。これほど無能な対応はなかっただろう。それ以降、何を遠慮しているのか日本の接続水域に頻繁に侵入する中国の海警船と称する第二海軍の艦船に対して、海保艦船での対応を続けている。なぜ日本も中国並み以上の装備を有する「海警船」を投入しないのだろうか。日本政府は海保艦船の乗組員を危険にさらしている現状を認識しているのだろうか。

　こうした政府のすべての面における弱腰が中共政府の増長を招いている。中共政府が「かつて日本は中国を侵略した」と中共政府流の「歴史認識」を披歴すれば、直ちに「日本軍は中共軍と戦った事実はない」と反論すべきだ。

　ことほど左様に、中共政府の嘘の宣伝を黙って聞いているだけではそれを認めたことになる。東南アジアへの進軍に対しても、日本人には「侵略戦争」だったと自己批判する愚かな連中がいる。だが東南アジアで日本軍が戦った相手は東南アジア諸国を植民地としていた欧米列強だ。つまり植民地からの解放戦争を日本は東南アジア諸国民の代理として戦った。そうした誇りある先人たちの業績を日本国民に教えないでどうするのだろうか。

　日本政府の対中弱腰対応が日本国家と国民を危険にするのみならず、東南アジアの平和を棄損することになりかねない。毅然とした対応こそ日本政府に求められる。それとも毅然とした対応が出来ない理由が政府・与党にあるのなら国民に説明すべきだ。