立憲党代表候補は「明日の希望」を国民に語れ。

＜立憲民主党代表選に立候補した４氏による２２日の公開討論会は、共産党との共闘のあり方などを巡って議論が交わされた。４氏とも修正を加えた上で共闘路線は続けるべきだとの考えを示し、大きな違いは見られなかった。経済対策でも似通った主張が多く、党勢立て直しに向けた独自政策の打ち出しは乏しかった。

　討論会で「共産党との共闘は間違っていたと思う方は？」と問いかけられた逢坂誠二・元総務政務官（６２）、小川淳也・元総務政務官（５０）、泉健太政調会長（４７）、西村智奈美・元厚生労働副大臣（５４）の４氏は、いずれも手を挙げず、共闘路線は間違いではなかったとの認識を示した。
　背景には、衆院選での候補者一本化を評価する声が多い党内事情がある。与野党の一騎打ちに持ち込んだことで接戦区は増え、「共産党が出なかったところでは圧倒的に小選挙区で勝っている」（福山幹事長）といった声が大勢だ。このため、討論会では共産と結んだ「限定的な閣外協力」の合意をどう修正するかとの議論にとどまった。

　４氏の違いは、ほかの政策でもあまり見られなかった。税制改正を巡っては、高所得者に対する所得税率の見直しや、法人税の強化の検討などで４氏の意見が一致した。
　立民は衆院選の公約で、年収１０００万円程度以下の個人の所得税免除など共産に近い政策を掲げた。党内には「左傾化した政策が支持層の離反を招いた」（中堅）などの批判があるが、公約を上回る発言は４氏から出なかった。

辺野古移設は全員「中止」
　外交政策でも、対米関係について問われた４氏は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設工事について、そろって「中止」に言及した。「日米間の対等性を高める取り組みが必要だ」（小川氏）などとして、日米地位協定の見直しに取り組む姿勢も共通していた。　憲法改正では、４氏が議論そのものは容認する立場を明確にした。しかし、支持を受けるグループに護憲派の議員が多い西村氏が「今、改憲する必要性は感じていない」と述べるなど、本音と建前が見え隠れする場面も見られた。
　　枝野幸男前代表は改憲議論に慎重な立場を貫いてきたが、今回の衆院選では改憲に前向きな日本維新の会や国民民主党が議席を伸ばし、国会での議論加速を目指すことで自民党と一致している。維新と国民は、議論に後ろ向きだった立民の姿勢を批判しており、この日の４氏の主張には苦しい立場がにじんだ。
　代表選を党再建のきっかけにしたい党内からは「候補者同士の議論も盛り上がらず、代表選は話題に欠けている。新代表を選んでも党勢浮揚につながらなければ、辞めた枝野さんも浮かばれない」（ベテラン）と嘆く声が出ている＞(以上「読売新聞」より引用)

　見出しを見ただけで立憲民主党の代表選で四人の候補者がいかに不勉強かが良く解る。日本が直面している課題は「立憲党」の立て直しなどではない。国民が苦しんでいる貧困問題は30年に及ぶ自公政権の「構造改革」によってもたらされた宿痾のようなものだ。

　そうした認識もなく、よくも野党国会議員として当選したものだ。本人もさることながら、彼らに投票した有権者の資質も問われかねない。野党が示すべきは「構造改革」政治が具現化して来た新自由主義との決別ではないか。さらに云えば財務省が政治家を洗脳・操作して続けて来た財政規律論、という国民貧困化と日本の衰退化の根拠を徹底的に批判すべきではないか。

　そうすれば正規と非正規に労働者を分断して労働運動を弱体化させ、今も「18歳以下の子供に10万円を支給する」という、結婚はおろか子供すら持てない貧困シングル男女切り捨て策を批判すらしない「立憲党」内向き議論ばかりしているようでは彼らの誰が党代表になっても国民は何も期待しないだろう。

　野党・立憲党の代表が代表選で訴えるべきは、すなわち国民に訴える政治でなければならない。なぜなら立憲党は野党第一党だからだ。野党第一党として自公政権の対立軸として国民に自公政権にいつでも替わりうる政権党の能力と度量を見せる義務があるからだ。

　立憲党の代表を争う国会議員なら、国民に「明日の日本」を示さなければならない。チマチマとした政策も勿論だが、大きな立憲党政治の骨格を語らなければならない。

　その骨格とは「経済成長する日本」の実現だ。経済成長する日本を実現すれば、必然的に労働者所得は増加する。必然的に景気は良くなるし、格差は増加する所得の過程で縮小される。

　経済成長するための政策は2009民主党が国民に示した「国民の生活が第一」の政治だ。2009民主党マニフェストに示された政策を具体的に実現することだ。彼ら立憲党代表選の候補種たちは2009マニフェストを知っているはずだが、彼らはその中身を全く理解してなかった。

　彼ら候補者を推す旧民主党の幹部連中も2009民主党マニフェストを全く理解してなかった。そして事もあろうに消費増税10%を叫んで、それに反対する小沢一郎氏とその仲間を民主党から追放した。彼らは小沢氏に土下座して謝罪すべきだ。与党自民党の中に積極財政を叫ぶ政治家が現れている。それは小沢氏が取り纏めた2009民主党マニフェストを理解した者たちだ。

　しかし岸田氏は新自由主義からの決別を謳ったが、彼は新自由主義が何たるかを理解していない。だから新しく作った政府委員会に新自由主義の権化たる竹中氏を迎え入れた。岸田氏は新自由主義が何たるかも理解していない可能性が高い。

　しかしそれは立憲党の代表選に立候補した面々も変わりなさそうだ。彼らは長い議員生活の中で何を勉強して来たのだろうか。国民が閉塞感に捉われ、実際に貧困ゆえに結婚できない男女が沢山いる現状の深刻さを理解できていない。コロナ禍で苦しんでいる子育て世帯に子供一人10万円を給付する、という政策は如何なものだろうか、という発想すらないのがおかしい。なぜなら貧困ゆえに結婚を諦め、子供を育てることすら出来ない子育て世代の若者たちが日本にはゴマンといるからだ。彼らはコロナ禍で派遣切りに遭い、自殺を選択せざるを得ないほど追い詰められている。そうした国民の声が聞こえないほど、国会議員は永田町で政治家ごっこにウツツを抜かしている。本当に救うべき国民はゴマンといるのに、早くも「GO TO トラベル」議論で怪気炎を上げて燥ぐとは何事だろうか。

　「立憲民主党の党勢を取戻す」などといった党内議論などどうでも良い。改革を実行する、などといった絵空事もどうでも良い。国民に「希望に満ちた明日」を語ることだ。自殺を思い止まるように現実的な支援策を国民に語り掛けることだ。

　政治は国家と国民のためにある。そして国民あっての国家だ、ということを忘れてはならない。政治家にとってすべての国民こそが宝だ。「構造改革」で社会を分断し破壊し格差を拡大した政治の転換を野党政治家は語るべきだ。その政治の転換こそが「経済成長を取戻す」ことだ。政策転換の具体的な処方箋は三橋氏の動画をはじめネットの中にゴマンとある。少しは真面目に勉強しろ。