中国は既に麻の如しだ。
＜中国当局は配車アプリ大手の滴滴グローバルに上場している米株式市場から撤退する計画をまとめるよう求めている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。前例のない要請で、中国政府が自国の大手テクノロジー業界に対し規制をさらに進める意向だとの懸念が再び強まる公算が大きい。
国家インターネット情報弁公室は滴滴の経営陣がニューヨーク証券取引所での上場廃止に動くよう望んでいる。重要なデータが流出する懸念があるためだという。デリケートな問題だとして関係者が匿名を条件に語った。
関係者によれば、同弁公室は滴滴に対し、政府の認可を必要とする詳細な計画を策定するよう指示した。滴滴と同弁公室の担当者はコメントを控えた。
米上場廃止後、滴滴を純粋な非公開企業とすることや香港に上場先を切り替えるといった案が検討されていると関係者は説明した。
滴滴が今年６月に提示した新規株式公開（ＩＰＯ）価格は14ドルだった。非公開化計画が進んだ場合、訴訟や株主の反対を想定し、このＩＰＯ価格以上での株式買い取りが示される可能性が高い。香港上場の場合は、24日の終値である8.11ドルを下回る公開価格となり得るという。
協議は継続中で、当局が要請を弱める可能性もあるが、いずれの選択肢であっても、滴滴には大きな打撃となる。
中国当局は滴滴に対しＩＰＯ前にデータのセキュリティー確保を求めていたが、滴滴はニューヨーク証取上場を強行し、当局の怒りを買った。当局はすぐに同社に対するさまざまな調査に着手し、前例のない規模の罰則を検討しているとブルームバーグ・ニュースが７月に報じていた。
中国、ＩＰＯ強行の滴滴に前例ない規模の罰則を検討－関係者
米国での上場廃止が滴滴に対する一連の罰則の一環となる可能性がある。ブルームバーグ・ニュースは９月、北京市政府が滴滴への出資を提案しており、政府系企業が同社の支配権を握る可能性があると伝えた。こうした投資は滴滴に米上場株を買い戻す資金の一部を提供することにもなりそうだ。
北京市政府、配車サービス滴滴を支配下に置くことも視野－関係者
滴滴は現在、共同創業者の程維氏と柳青社長が率いる経営陣で運営されている。経営陣は米上場後、議決権の58％を握る。ソフトバンクグループや米ウーバー・テクノロジーズも大株主として名を連ねる。
滴滴が上場先を香港に変更した場合でも、データセキュリティーを巡る懸念に対処する必要がある。同社はデータ管理を第三者に委ねるよう求められる可能性があり、そうなれば企業価値は再び低下する＞(以上「Bloomberg 」より引用)
国家インターネット情報弁公室は滴滴の経営陣がニューヨーク証券取引所での上場廃止に動くよう望んでいる。重要なデータが流出する懸念があるためだという。デリケートな問題だとして関係者が匿名を条件に語った。
関係者によれば、同弁公室は滴滴に対し、政府の認可を必要とする詳細な計画を策定するよう指示した。滴滴と同弁公室の担当者はコメントを控えた。
米上場廃止後、滴滴を純粋な非公開企業とすることや香港に上場先を切り替えるといった案が検討されていると関係者は説明した。
滴滴が今年６月に提示した新規株式公開（ＩＰＯ）価格は14ドルだった。非公開化計画が進んだ場合、訴訟や株主の反対を想定し、このＩＰＯ価格以上での株式買い取りが示される可能性が高い。香港上場の場合は、24日の終値である8.11ドルを下回る公開価格となり得るという。
協議は継続中で、当局が要請を弱める可能性もあるが、いずれの選択肢であっても、滴滴には大きな打撃となる。
中国当局は滴滴に対しＩＰＯ前にデータのセキュリティー確保を求めていたが、滴滴はニューヨーク証取上場を強行し、当局の怒りを買った。当局はすぐに同社に対するさまざまな調査に着手し、前例のない規模の罰則を検討しているとブルームバーグ・ニュースが７月に報じていた。
中国、ＩＰＯ強行の滴滴に前例ない規模の罰則を検討－関係者
米国での上場廃止が滴滴に対する一連の罰則の一環となる可能性がある。ブルームバーグ・ニュースは９月、北京市政府が滴滴への出資を提案しており、政府系企業が同社の支配権を握る可能性があると伝えた。こうした投資は滴滴に米上場株を買い戻す資金の一部を提供することにもなりそうだ。
北京市政府、配車サービス滴滴を支配下に置くことも視野－関係者
滴滴は現在、共同創業者の程維氏と柳青社長が率いる経営陣で運営されている。経営陣は米上場後、議決権の58％を握る。ソフトバンクグループや米ウーバー・テクノロジーズも大株主として名を連ねる。
滴滴が上場先を香港に変更した場合でも、データセキュリティーを巡る懸念に対処する必要がある。同社はデータ管理を第三者に委ねるよう求められる可能性があり、そうなれば企業価値は再び低下する＞(以上「Bloomberg 」より引用)
中共政府は中国のBATHと称される米国のGAFAと双璧を成す巨大IT企業潰しに躍起になっている。まず手始めに米国amazonを商業モデルにした中国民間IT企業・アリババの経営者ジャック・マー氏を標的にして潰した。
そして今度は滴滴がNY株式市場に強行上場したのに当局が反発して、前例のない罰則を課しているという。習近平氏は政治家でなかろうが、自分と並び立つ者の存在を許さない、強烈な権勢欲に憑りつかれているようだ。
IT企業に対しては、さらにIT課税を検討しているという。その課税根拠は極めて曖昧な屁理屈としか思えない。つまりIT企業は国民の個人情報を取得する手段だから、その企業活動で利益が出ていなくてもグループ企業の商売に利用しているから担税力を持つと判断する、というのだから呆れるしかない。
屁理屈といえば日本ブランド「そごう」で知られる台湾企業「遠東」も蔡英文氏の民進党に企業献金している、との理由から膨大な罰金を科されて撤退を検討しているという。遠東は民進党だけでなく国民党にも企業献金している。台湾企業として与野党に献金するのは「保険」のようなものだという。しかし中共政府は民進党への献金は許さないという。これほど辛辣な内政干渉があるだろうか。
もはや中共政府の独裁振りは度を越している。悪ガキが政権を恣にして大暴れしているとしか思えない。こんな独裁政権相手にいかなる契約や条約を締結しても無駄な気がする。彼らは気儘に契約を破棄し条約を無視して、勝手な屁理屈を付けて相手に対して履行を迫る。
南シナ海の九段線などもいい例だし、日本の尖閣諸島に対して突如として領有権を主張し始めて海警船を尖閣諸島近海を航行させるなど狂気の沙汰だ。法律規範を無視し、歴史を改竄し、相手を冒涜して恥じない独裁国家など日本が「国交」を結んでお付き合いするに値しない。
日中外相会談で王毅氏が林氏に「訪中要請」したというが、それを林氏が「慎重に検討する」と記者たちに語ったため、自民党内で猛反発が起きているという。当たり前ではないか。
林外相が公式に訪中すれば儀礼的にでも習近平氏の訪日を要請することになる。そうすると中共政府は渡りに船とばかりに飛びついてくるのは明らかだ。それとも林氏には公式に習近平氏に天皇陛下を面会させなければならない理由でもあるのだろうか。林氏は自民党内の反発に恐れをなして「検討する」とした言葉を引っ込めたが、口から出た言葉は呑み込めない。彼には説明する必要がある。事によっては外相を辞任すべきではないか。
外交は真剣勝負だ。一瞬の油断や何気ない一言が命取りになる。戦狼外交で国際社会から総スカンを喰らい、IT企業潰しをはじめ、石炭不足から電力不足や消費者物価の高騰など国内経済を滅茶苦茶にしている習近平氏に近づくのは間違いだ。
むしろ中国内の邦人企業の国外送金や撤退を邪魔していることに抗議すべきではないか。もちろん尖閣周辺のみならず日本の領空や領海を侵犯する行為に対しても厳重注意すべきではないか。林氏は王毅外相に抗議の一言でも発したのだろうか。