オミクロン株に備えて、全ての対外空路を閉鎖せよ。

＜南アフリカで確認された新型コロナの新たな変異ウイルスの感染が広がりを見せていることを受け、岸田総理大臣は30日午前0時から、世界のすべての国や地域を対象にビジネス目的などの外国人の新規入国を原則停止することを明らかにしました。

　南アフリカで確認された新たな変異ウイルス「オミクロン株」をめぐって、イギリスやドイツなどヨーロッパなどにも感染が広がりを見せていることを踏まえ、政府は、29日午後、総理大臣官邸で関係閣僚による会議を開き、対応を協議しました。
　このあと岸田総理大臣は記者団に対し「オミクロン株の病毒性や感染力など、いまだ世界的に専門家の分析が行われている途上の状況にあるが、WHO＝世界保健機関は懸念される変異株に指定した」と指摘しました。
　そのうえで「わが国として最悪の事態を避けるため、緊急避難的な予防措置として、まずは外国人の入国は11月30日午前0時より、全世界を対象に禁止する」と述べ、30日午前0時から、世界のすべての国や地域を対象にビジネス目的などの外国人の新規入国を原則停止する方針を明らかにしました。
　さらに「日本人などについても、南アフリカなど9か国に加えて感染が確認された14か国・地域から帰国する場合には、リスクに応じて指定施設で厳格な隔離措置を実施する」としたうえで、「これらの措置は、オミクロン株についての情報がある程度明らかになるまでの、念のための臨時異例の措置だ」と説明しました。

　一方で、岸田総理大臣は「わが国はG7の中でも最高のワクチン接種率かつ2回目の接種から最も日が浅い状況だ。マスク着用をはじめ行動自粛への国民の協力なども世界が称賛している。オミクロン株のリスクへの耐性は各国以上に強いと認識している。国民は落ち着いて対応するよう呼びかけたい」と強調しました。
　そして「未知のリスクには慎重の上にも慎重に対応すべきと考えて政権運営を行っている。まだ状況が分からないのに慎重すぎるという批判は、私がすべてを負う覚悟でやっていく。国民の皆さんにはご理解をお願いしたい」と述べました。

松野官房長官「入国者数上限 今回の措置で3500人めどに」
　松野官房長官は午後の記者会見で、「確認された最新の統計では10月1日から31日までの一日当たりの入国者数の平均は、日本人の帰国者も含めて2434人だ。今月26日から導入された一日当たり5000人の入国者数の上限は、今回の措置により3500人をめどに引き下げられる」と明らかにしました。
　また今後、オミクロン株の感染が確認された国や地域が増えた場合の対応については「引き続き強い危機感を持って状況把握に努めるとともに、各国の感染状況を踏まえ、機動的かつスピード感を持って必要な判断を行っていきたい」と述べました。
　さらに3回目のワクチン接種に関連して「オミクロン株に対応するワクチンの効果については、ファイザー社やモデルナ社はすでにワクチン接種者の血液を用いた確認を開始し、数週間以内に一定のデータを得る予定だと聞いている」と述べました。
　そのうえで「必要なワクチンを確保できるよう努めていく。3回目の接種は12月1日から開始する予定であり、3回目接種を円滑に実施できるよう、引き続き自治体と緊密に連携して準備を進めていきたい」と強調しました。

日本語学校「やむをえない措置だが落胆」
日本政府が30日から外国人の新規入国を原則停止する方針を明らかにしたことについて、留学生の受け入れに向けて準備を進めていた「福岡日本語学校」の永田大樹校長は「新たな変異株が出てきたことを考えるとやむをえない措置だと思う。一方で、留学生の入国を心待ちにしていたので落胆している」と述べ、苦しい胸の内を明らかにしました。

　この学校では11月、政府が留学生などの外国人の新規入国を緩和したことを受け、日本への留学を希望している留学生一人ひとりへの連絡や日本語教師の確保など留学生の受け入れに向けた手続きを本格化させていました。
　永田校長はNHKの取材に対して「せっかく入国を緩和する方向に状況が傾いてきたのにリセットされてしまい、入国ができるようになるのがいつになるのか、先の見えない恐ろしさを感じている」と述べました。
　さらに日本語学校の経営状況について「毎年この時期には、およそ400人の留学生が在籍しているが、現在は新型コロナの影響で100人ほどしかいないなか教室の確保などのため資金が削られていて、いつまで経営を続けられるか時間との戦いになっている」と話していました。
　そのうえで「国際交流の礎である留学業界が厳しい状況に追い込まれているので、アフターコロナを見据えて留学生が日本で学べる環境を維持するための支援が必要だ」と述べ、政府に対して経済的な支援を訴えていました。

留学生受け入れ準備進めた大学は
　外国人の新規入国が原則停止されることを受け、留学生の受け入れに向け準備を進めてきた都内の大学からは「残念だ」という反応の一方、留学生とのコミュニケーションを継続していきたいという声が聞かれました。
　毎年、2000人規模で新規の留学生を受け入れてきた東京千代田区の上智大学では、11月8日に留学生の受け入れが再開されたことを受け、希望する外国人留学生と連絡を取って、受け入れに向けた申請を進めてきました。
　29日の発表を受けてグローバル化推進担当の森下哲朗副学長は「率直に言って大変残念だ。ただ、安全に学べる環境を提供するのは大事なことなので新しい脅威が出たことに一定の対応をすることは、やむをえないことだと思っている」と話していました。
　そのうえで「いったん『入国できる』という形で動いていたところ、突然このような形になり、留学生も驚き、残念に思うのではないか。留学生とのコミュニケーションを続け、励ましたい。日本人の学生は海外の大学に受け入れてもらっているが、日本に来ることができない状況が長く続き、やむなくほかの国に留学先を変更した学生の話も聞く。長くこの状況が続くのは望ましくなく、リスクの低い国からの受け入れを再開するなど、検討が進むことを期待したい」と話していました＞(以上「NHK」より引用)

　緩みに緩み切ったところで感染力の強いオミクロン株の発生が報じられたのは三日も前のことだ。一昨日には香港でオミクロン株に感染した患者が見つかっている。

　その時点で、即座に対中空路をはじめ、すべての国際空路を閉鎖すべきだった。いかに入国緩和に踏み切ったばかりであろうと、感染拡大が国内で広がるよりは経済的社会的にダメージが比較にならないほど少ないだろう。

　官房長官は一日当たり5,000人に引き上げられた入国制限を3,500人に戻すというが、なぜ外国人の入国を禁止しないのだろうか。安く使える外国人労働者を企業に提供しないと自民党最大のスポンサーに叱られるからなのか。

　留学生受け入れを決めていた大学や専門学校は引き続き入国制限緩和を政府に働きかけるだろうが、政府は国家と国民のためにある。国民の健康と命を最優先すべきだ。そうすれば政府が取るべき政策はすべての空路閉鎖しかない。

　国内に於いても感染爆発時に自宅療養などといった「隔離」を放棄するような事態にならないように感染病床の拡大・確保を行っているだろうか。患者数が全国的に減少している今こそ、PCR検査拡大と感染患者の隔離病床の確保を政府・厚労省が積極的に行うべきだ。

　それとも「喉元過ぎて熱さ」を忘れ、遊び歩くことばかり考えているのだろうか。「GO TO トラベル」を来年二月から実施する、と自公政権は国民にアナウンスしているが、完全終息する前から国民の大移動を促すような発言をしてはならない。余りに不謹慎ではないか。それでなくても国民大移動の年末年始が迫っている。その時期を感染爆発なく無事に乗り切れるのか、政府・厚労省は息を潜めて成り行きを注視している時期ではないのか。

　何度感染爆発と減少とを繰り返せば、次の感染爆発を学習するのだろうか。今度で六度目の爆発期を迎える。それもコロナウィルスが活性化する「冬」を迎え、しかも感染力の強いオミクロン株による世界的感染爆発が心配されている。「冬」という舞台と役者が決まった感染症に対して、政府・厚労省は五回の感染爆発の経験で獲得した有効な対策をすべて講じるべきだ。その手始めが「空路閉鎖」ではなかっただろうか。