米国に根を下ろす中共政府のエージェントたち。
＜米中国交正常化への道筋を作ったことで知られるキッシンジャー元米国務長官は21日、CNNのインタビューで、現在の米中関係について「我々の課題は、状況がホロコースト（大量殺戮（さつりく））にならないようにしながら競争できる関係を見つけることだ」と述べたうえで、「紛争の難しさは、どのように始めるかではなく、どのように終結させるかにある」と強調。米中関係の緊張の高まりに強い警鐘を鳴らした。
15日にはバイデン米大統領と中国の習近平（シーチンピン）国家主席が初めてオンライン形式で会談した。キッシンジャー氏は、米国内でのバイデン氏の立場について「バイデン氏は難しい問題を抱えている。だれもが対中タカ派になることを望んでいる」と指摘。バイデン氏が中国との衝突回避に力点を置き始めていることを念頭に、「（以前と）異なるトーンの方向に動き始めている。これは中国に屈するという意味ではない。共通点について話し合うことができるレベルを見つけようとする試みだ」と評価した。
一方、台湾問題について「中国が台湾を統一し、究極的に『一つの中国』を作ることは中国の政策目標だ」と指摘。ただし、中国の武力による台湾統一については「私は（中国が）今後10年間、台湾に対して全面的な攻撃を行うとは考えていない。中国は台湾の自治能力を弱体化させる措置を取るだろう」と語った。
キッシンジャー氏はニクソン政権の大統領補佐官として極秘訪中し、ニクソン大統領の1972年の電撃的な中国訪問の段取りをつけた。現在98歳のキッシンジャー氏は当時のニクソン氏と毛沢東主席の会話を振り返り、毛氏が台湾問題の解決について「我々は100年間待つことができる。この時点で議論する必要はない」と語ったことを明らかにした。
歴代米政権は、将来的な民主化を期待して中国を国際経済体制に組み込む「関与政策」を続けてきたが、きっかけはニクソン訪中にさかのぼる。しかし、トランプ政権以降、米国は中国に経済的・軍事的な競争で勝利するという「競争政策」を行っており、ワシントンではキッシンジャー氏の歴史的業績を否定的にとらえる見方も強まっている＞(以上「朝日新聞」より引用)
15日にはバイデン米大統領と中国の習近平（シーチンピン）国家主席が初めてオンライン形式で会談した。キッシンジャー氏は、米国内でのバイデン氏の立場について「バイデン氏は難しい問題を抱えている。だれもが対中タカ派になることを望んでいる」と指摘。バイデン氏が中国との衝突回避に力点を置き始めていることを念頭に、「（以前と）異なるトーンの方向に動き始めている。これは中国に屈するという意味ではない。共通点について話し合うことができるレベルを見つけようとする試みだ」と評価した。
一方、台湾問題について「中国が台湾を統一し、究極的に『一つの中国』を作ることは中国の政策目標だ」と指摘。ただし、中国の武力による台湾統一については「私は（中国が）今後10年間、台湾に対して全面的な攻撃を行うとは考えていない。中国は台湾の自治能力を弱体化させる措置を取るだろう」と語った。
キッシンジャー氏はニクソン政権の大統領補佐官として極秘訪中し、ニクソン大統領の1972年の電撃的な中国訪問の段取りをつけた。現在98歳のキッシンジャー氏は当時のニクソン氏と毛沢東主席の会話を振り返り、毛氏が台湾問題の解決について「我々は100年間待つことができる。この時点で議論する必要はない」と語ったことを明らかにした。
歴代米政権は、将来的な民主化を期待して中国を国際経済体制に組み込む「関与政策」を続けてきたが、きっかけはニクソン訪中にさかのぼる。しかし、トランプ政権以降、米国は中国に経済的・軍事的な競争で勝利するという「競争政策」を行っており、ワシントンではキッシンジャー氏の歴史的業績を否定的にとらえる見方も強まっている＞(以上「朝日新聞」より引用)
ご高齢のキッシンジャー元米国務長官が久し振りにCNNのインタビューを受けて健在ぶりを示した。しかも「現在の米中関係について「我々の課題は、状況がホロコースト（大量殺戮（さつりく））にならないようにしながら競争できる関係を見つけることだ」と述べた」というから、中共政府のエージェントであることも相変わらずのようだ。
「歴代米政権は将来的な民主化を期待して中国を国際経済体制に組み込む「関与政策」を続けてきた」とあるように、米国の対中政策は当初からトランプ氏前まで「有望市場」の開拓だった。だがトランプ氏は対中デカップリングを表明したように、中共政府の中国を自由主義諸国に対する脅威だと初めて認識した。
しかしバイデン氏が再び中共政府の中国を「競争」相手だと規定して、米国の対中政策を親中策に転換しようとしている。それに対し米国民は危機感を覚えて「腰抜け」バイデン氏の支持率が低下している。
この時期にキッシンジャー氏がCNNのインタビューに応じたのはバイデン氏の援護射撃ではないか。記事に「バイデン氏が中国との衝突回避に力点を置き始めていることを念頭に、「（以前と）異なるトーンの方向に動き始めている。これは中国に屈するという意味ではない。共通点について話し合うことができるレベルを見つけようとする試みだ」と評価した」という。「競争」相手と見なすのはバイデン氏の勝手だが、習近平氏は米国を「競争相手」とは考えていない。倒すべき「敵」として、超音速ミサイルなど対米攻撃兵器の開発に勤しんでいる。
キッシンジャー氏が「台湾問題について「中国が台湾を統一し、究極的に『一つの中国』を作ることは中国の政策目標だ」と指摘」するのは勝手だが、「「私は（中国が）今後10年間、台湾に対して全面的な攻撃を行うとは考えていない。中国は台湾の自治能力を弱体化させる措置を取るだろう」と語った」というのも評論家の無責任な言葉でしかない。
だから「米国はどう対処するのか」を世界の自由主義諸国は見守っている。元国務長官なら有効な処方箋を示すべきではないか。それとも既にご高齢のキッシンジャー氏は10年後にはおそらく生存しないから、キッシンジャー氏が画策した対中融和策の後始末は後世の政治家に丸投げする、というのだろうか。
何度でも云う。中共政府の中国は米国に差し迫った軍事的脅威だ。ただ、今なら米国と同盟国の力で抑止できる。その抑止できる最後の段階に達しつつあることを認識すべきだ。
日本は米国の対中安全保障の最前線にいる。台湾は米国本土の対中安全保障の要石に位置している。キッシンジャー氏は「向こう10年は中共政府の中国は台湾進攻しないだろう」と占い師のような発言をしているが、問題なのは10年後以降の未来だ。多くの米国民は10年後以降も米国で生きている。もちろん多くの日本国民も台湾国民も、10年以降も日本で台湾で生きている。ご高齢者の世迷い言に付き合ってはいられない。未来に向けた現在(今)をどうするのか、だ。
盟主が弱腰で仲間が付いて行くとは思えない。バイデン氏の腰抜けぶりに米国民の批判が高まるのは当然だ。キッシンジャー氏は自らの対中融和策が重大な結果になっていることを反省すべきだ。中共政府の中国は民主化どころか、米国を中共政府の配下に切り従えようとしている。