公正・公平な社会のための自由でなければならない。

＜バイデン米大統領の支持率が下がり続けている。コロナ禍の出口がなお見えないうえ、物価上昇が国民の生活を直撃して不満が高まっている。来年の中間選挙を前に、民主党にとっても逆風が強まっている。

　14日に発表されたワシントン・ポストとABCの共同世論調査によると、バイデン氏の支持率は41%で、前回9月の調査よりも3ポイント下がった。 

　支持率の低迷は、歴代大統領と比べても深刻だ。ギャラップ社によると、バイデン氏の11月時点での支持率は、戦後の選挙で選ばれた大統領の同時期と比較して、トランプ大統領に次ぐ2番目の低さだという。 

　政治サイト「リアル・クリア・ポリティクス」の各種世論調査の平均値によると、1月の就任時に55%だったバイデン氏の支持率は、7月から低落傾向が顕著になり、米軍のアフガニスタン撤退が混乱を招いた8月には支持と不支持が逆転した。 

　現在、最大の下落要因となっているのが、新型コロナウイルスと物価上昇だ。ワシントン・ポストなどの調査では、バイデン氏の個別課題への対応について、経済では55%、新型コロナ対策では49%が「支持しない」と回答し、いずれも支持を上回った＞(以上「朝日新聞」より引用)


＜米ウィスコンシン州で昨年、警官暴力に抗議するデモ参加者に発砲し3人を死傷させたとして、殺人罪などに問われた少年（18）に無罪評決が言い渡されたことを受け、アメリカ各地で抗議デモが起きている。米大統領や被害者家族は市民に自制を求めている。

　カイル・リッテンハウス被告（18）は、昨年8月25日にウィスコンシン州ケノーシャの路上で3人に発砲した。うち2人が死亡、1人がけがを負った。
　殺人罪で有罪となれば、終身刑が科せられる可能性があったが、陪審団は19日、全ての罪状について無罪評決を言い渡した。
　世間の注目を集めたこの裁判は、アメリカを分断させた。今回の無罪評決は複数の都市で抗議活動を引き起こした。
　ジョー・バイデン米大統領をはじめとする政治家や被害者家族は、市民に自制を求めている。

オレゴン州で暴動
　リッテンハウス氏に撃たれて負傷したゲイジ・グロスクロイツ氏の家族の弁護人は、「いま必要なのは正義であり、さらなる暴力ではない」との声明を発表した。
　バイデン大統領は、ホワイトハウスの外で記者団に対し、「法の支配に沿って、平和的に意見を示すよう皆さんに求める」と述べた。
　冷静な対応が求められる中、オレゴン州ポートランドでは約200人が窓ガラスを割ったり、物を投げるなどしたため、警察は19日夜に暴動の発生を宣言した。
　イリノイ州シカゴやニューヨーク州でも抗議活動が行われたが、これまでにアメリカで起きた広範な暴動に比べると比較的控えめなものだった＞(以上「BBC」より引用)

　バイデン氏の支持率が下がったというニュースと、カイル・リッテンハウス氏無罪判決に対する「暴動」のニュースを引用させて頂いた。一見二つののニュースはに関連性がないようだが、私は何か胡散臭いものを感じる。

　BLMの暴力的な活動はキング牧師などが主導した公民権運動とは明らかに異なる。黒人の人権が認められない、苛烈な人種差別が現実にあった1960年代の米国で黒人が人間らしい待遇と人権を求めた公民権運動には日本国民としても共感できた。しかし昨今のBLMには共感どころか嫌悪感すら覚える。

　米国はいつから暴力社会になったのだろうか。暴力を社会が受容しているのではないか、と思える事態は異常だ。判決が受け入れ難いものであるなら、自由と民主主義の国として法に基づいた手続きによって抗議すべきだ。

　同じようなことが、何らかの陰謀によって起きたとするならどうだろうか。私は2021/1/6の米国連邦議会への暴徒乱入事件に言及している。当時米国主要マスメディアや日本の主要マスメディアは急進的トランプ支持派のQアノンの一団が連邦議会に乱入したのはトランプ氏の指示によるものだ、という決めつけだ。

　確かに同日午後一時過ぎにトランプ氏はホワイトハウス前の広場で「連邦議会へ抗議に行こう」と集まった群衆に呼び掛けた。それはいかにも連邦議会への乱入を扇動したかのようだが、そこから歩いて30分も掛かる連邦議会へ暴徒が乱入したのはトランプ氏の演説が終わった三分後だった。

　トランプ氏に使嗾された群衆はドラエモンの「どこでもドア」を使って瞬間移動して、連邦議会へ乱入したとでもいうのだろうか。しかも、その時に限って連邦議会を警備していた警察官など警備が一時的に手薄になっていたという。

　連邦議会へ暴徒が乱入した時、議会ではまさに米大統領選の各州認証の適正に関して議員が正そうとしていた。2020米大統領選で数々の不正が疑われる事態が複数の接戦州で起きていた。そうした不正をただす最後の機会が1月6日の連邦議会での「米大統領選挙結果認証式」だった。

　しかし厳粛な雰囲気は暴徒の乱入でケシ飛び、犠牲者が出る事態となって議場は大混乱し副大統領ペンス氏はあっさりと各州から提出された選挙結果を議会に諮って認証してしまった。現在猶も、多くの米国民は2020米大統領選は不正によるものだったと思っている。私もそう思っている。バイデンジャンプや選挙人登録者数を上回る投票などあり得ない。そうした疑わしいことが一つでもあれば、日本なら選挙無効となっている。

　米国主要マスメディアが報道の自由を満喫して世論操作しているとしたらどうだろうか。SNSが一定の意図に基づいて「検閲」しているとしたらどうだろうか。米国は本当に自由で開かれた、公正・公平な社会だろうか。世界の超大国が誰か一握りの者の意図によって操られているとしたら、これほど由々しき事態はない。

　バイデン氏が米国大統領に就任して、誰が最も大きな利益を手にしただろうか。トランプ氏をホワイトハウスから追放して、誰が最も儲けただろうか。トランプ氏が最後のニ年間で打ち出した対中貿易戦争とそれに続く対中デカップリングは誰の懐を直撃しただろうか。

　あまり書き過ぎるとこのブログもgoogleの検閲に引っかかる可能性がある。しかし私が書くまでもなく、真実はあなたが知ろうと思えば幾らでも検索できるはずだ。BLMの活動にしても、その資金は誰が出しているのか。自然発生的な暴動はまだしも、組織として動くには資金が必要だ。BIMの参加者たちが潤沢な活動資金を有しているとは思えない。