旧民主党国会議員は民主党時代の変節を反省して、国民に「明日への希望」を語るべきだ。

＜立憲民主党代表選（３０日投開票）は２４日、折り返しを迎えたが、４候補の論戦は迫力を欠いている。主張が似通っているほか、野党第一党の代表が首相の座に直結していないことが背景にある。９月の自民党総裁選は「本気の戦い」が国民の関心を集め、衆院選を目前にした組織を引き締める効果も生んだ。立民は存在感を示せなければ来夏の参院選でも苦戦を強いられかねず、党内は参院議員を中心に不安が広がっている。

　２４日も４候補は各地で精力的に動いた。西村智奈美元厚生労働副大臣はニッポン放送番組に出演。中国政府による新疆（しんきょう）ウイグル自治区などでの人権侵害を問題視する立場から、北京冬季五輪に首脳や政府使節団を送らない「外交的ボイコット」について「諸外国と連携をしてやっていく必要がある」と述べた。 

　小川淳也元総務政務官は立民の支持団体である連合の芳野友子会長と連合本部で面会した。芳野氏は立民と共産党との共闘に不快感を示している。小川氏は「連合との関係を大事にしながら政権の受け皿としてもり立てていきたい」と述べ、関係改善に向けた自らの存在をアピールした。 

　また、逢坂誠二元首相補佐官は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古の移設先を視察し、泉健太政調会長は大阪市と地元の京都市で街頭演説を行った。

　いずれも地方議員票や党員・協力党員票を掘り起こす狙いがある。 立民の福山哲郎幹事長は２４日、代表選について記者団に「自らの考えを明瞭に語っている。新体制に強く期待している」と述べた。 ただ、自民党総裁選ではテレビのワイドショーなどが各候補の主張や対立構図、票読みなどを詳しく報じていたのに対し、立民の代表選はそうした場面が乏しい。

　小川氏は記者団に「総裁選の勝者は首相になる。野党第一党の党首が劣るとは思わないが、国民的影響や関心度が異なるのは当然だ」と説明した。 しかし、迫力を欠いた論戦が興味を失わせているとの見方もある。候補者同士が質問し合う形式の討論会では、総裁選で河野太郎前ワクチン担当相の年金改革などに他候補が「集中砲火」を浴びせたような、緊迫したやりとりは見られない。 立民の若手参院議員は「とにかく党を割りたくないから、たたき合いにはならない。盛り上がりに欠けるのは事実だ」と語っており、党勢回復は容易ではなさそうだ＞(以上「産経新聞」より引用)

　日々洪水のように溢れるニュースに埋没して、国民の多くは「立憲民主党の代表選」が行われていることを知らないのではないか。いや知っていても無関心なのではないだろうか。

「それどころではない」というコロナ禍からいかに立ち直ろうかと必死で模索している国民も多数いるのではないだろうか。そしてマスメディアは立憲党の代表選など取り上げようともしない。

　しかも連合の芳野友子会長と連合本部で面会し、連合との関係を誇示する候補者までいるというから残念だ。連合との関係も大事だが、連合がすべてではない。連合は労働組合の幹部たちの寄り合いで、しかも連合が組織している労働者は全体の17~18%でしかない。

　一方、立憲党は政権交代を眼目とする政党だ。少なくとも国民の過半数の支持を得なければ政権交代など出来はしない。むしろ立憲党こそが国民のナショナルセンターでなければならない。連合の御用聞きのような政治家に政権交代など夢物語でしかない。

　耳目を集めるために党を割るほどの激しい論争をしろ、というのではない。ただ国民に各代表候補が「明日への希望」を騙るべきだ。政党なら政治の観点から、日本の未来をどうするのか、を真摯に国民に訴える義務がある。

　格差拡大と貧困化しかもたらさなかった30年間を反省し、政治がいかにあるべきか、を国民に語り掛けなければならない。そうすると必然的に消費増税を決めた旧・民主党の反省も織り交じる。菅政権や野田政権時代の民主党幹部連中は全員反省すべきではないか。そうしない限り、国民はいつまで経っても旧民主党国会議員を信用しないだろう。

　選挙前ではなく、この代表選の機会に「懺悔」を済ませておくべきだ。そして「明日への希望」を国民に語るべきだ。そうしない限り、旧民主党から離れた支持者は決して帰ってこないだろう。