立憲民主党代表候補たちは経済成長策を競え。

＜立憲民主党代表選（19日告示、30日投開票）に向け、党内グループが17日、会合を相次いで開いた。小沢一郎元民主党代表のグループ（約10人）は泉健太政調会長を支援する方針を決めた。 

　階猛元総務政務官のグループ（約10人）も泉氏を支援する方向。階氏は記者団に「『何でも反対』と見られているわが党への世の中の見方を変えられるような積極的に政策提案するリーダーが望ましい」と述べた。重徳和彦党副幹事長らのグループ（約10人）は泉氏に加え、小川淳也元総務政務官が立候補する場合、両氏を支援する方針を確認した＞(以上「毎日新聞」より引用)

　かねてから辞任を表明していた枝野氏の後任を巡って、立憲民主党の代表選が行われる。民主的な手続きを経て政党代表が選出される、というのは民主主義国家にとって大前提だ。その意味でも立憲党が再主査発するためにも、代表選が実施されるのは大歓迎だ。

　そして代表選を通して各代表候補者が国民に明確で具体的な政策を提示する必要がある。それは「是々非々」だとか、「すべて反対するのではない」といった間抜けな意思表示をするのではなく、自公政権が持続して来た「構造改革」新自由主義政策により、日本の国家と国民が貧困化した事実をいかに捉えて、その打開策として政治は何をすべきかを国民に提起すべきだ。

　そうした観点に立てば、主張すべき観点はただ一つしかない。政治がなすべきは無能な経営者や日本を外資の餌食にする「構造改革」政治と明確に決別し、「国民ファースト」の政治に舵を切り替えるべきだ。

　「国民ファースト」は決してポピュリズム(大衆迎合)ではない。まず海外へ移転した雇用を国内へ取り戻すことだ。海外へ投資した資本を国内へ取り戻すことだ。そして海外へ流出した人材を国内に取り戻すことだ。あらゆる資源を国内へ回帰させ、日本が力強く経済成長を始めることだ。

　日本は少子高齢化だから経済は縮小する、と予測する無能な経済学者がいるが、彼らは18世紀後半に英国から始まった産業革命の本質を理解していない。なぜ蒸気機関が産業革命になったのか。それは動力を用いて大量生産を可能にする自動織機を発明したからだ。

　つまり生産性の向上が産業に革命をもたらした。それ以前は一人一台の織機で綿織物を織っていたが、産業革命により数十台もの自動織機を一人で管理するようになった。それが生産性向上の簡単な理屈だ。

　日本の自動車産業がなぜ世界を席巻したか。それは生産ラインにロボットを世界に先駆けて導入したからだ。それにより品質にばらつきのあった個々人による溶接や組み立てが均一的になり、しかも早くなった。

　今後とも優秀な経営者が優秀なスタッフと共に企業が生産性の向上を図るなら、人手不足は解消される。そして更に力強い経済成長を維持するために新規需要の喚起を促す新製品の開発に各企業がしのぎを削ることだ。労働力の廉価な海外移転して簡単に企業利益の最大化を目指すような無能な経営者は経済界から淘汰されるべきだ。

　そのような日本経済の成長を可能にする政策を党代表候補は競うべきだ。「私は是々非々だ」とか間抜けなことを言ってはならない。それは与党自公政権に摺り寄ることでしかない。そんな自公政権の補完政党に立憲民主党を貶めてはならない。

　すべて反対でも構わないではないか、岸田自公政権が「構造改革」路線から転換すると見せて、実際にやっていることは「構造改革」政治の継承でしかないからだ。維新が仕掛けたチマチマとした「経費渡し切り」問題に拘泥してはならない。それは党として国会に「対策委員会の設置」を早々と決めて、後は国民に日本の未来像を明確に示すための立憲民主党代表選にすべきだ。立憲党こそ「国民所得倍増計画」を打ち出すべきだ。そのために必要とされる政策が経済成長に必要な政策であり、実施するためには政権交代が必要であり、代表選をそのための一里塚に位置づけることだ。かつて「国民の生活が第一」を掲げた小沢代表が政権交代への道を拓いたことを忘れてはならない。