立憲民主党はナショナルセンターを目指せ。

＜枝野前代表の後任を選ぶ立憲民主党の代表選挙は、19日に告示された。

　 4人が立候補したことで、混戦必至の情勢。 国会記者会館から、フジテレビ政治部・伊藤聖記者が中継でお伝えする。 19日から12日間にわたって繰り広げられる立憲民主党の代表選は、2022年の参院選に向けて、枝野氏が築いた野党共闘路線の是非が問われる戦いとなる。 

　逢坂誠二元首相補佐官（62）「何が何でもこの戦い、勝ち抜いて、私が立憲民主党、この党の先頭に立って頑張っていきたい」 

　小川淳也元総務政務官（50）「何としても、日本の政治に1つの希望の光をともすよう、明るい日差しをともす、その役割をしっかり果たしていく」 

　泉健太政調会長（47）「国民に愛される、信頼される、多くの支持を得られる立憲民主党を私はつくりたい」 

　西村智奈美元厚労副大臣（54）「立候補できたということに、私の万感の思いを込めて、感謝申し上げる」 立候補した、逢坂誠二氏・小川淳也氏・泉健太氏・西村智奈美氏の4人は、党本部で立候補の届け出を行ったあと、19日午前から、出陣式を行っている。

　 代表選では、共産党などとの野党共闘を続けるか、国民生活に関わる経済政策などを具体的に示せるかなどが争点となる。また、1回目の投票でどの候補も過半数の票を獲得できなかった場合、上位2人の候補者による決選投票にもつれ込むが、本命不在ともいわれる4人の乱立に、ある陣営の関係者は、「すでに決選投票に向けた準備を進めている」と話すなど、混戦必至の情勢＞(以上「FNN」より引用)

　立憲民主党の代表選に四氏が立候補したようだが、立候補の弁を見る限りでは一人として期待できない。なぜなら彼らは自分自身の決意なり感想を語っていて、国民に明日への希望を語りかけてないからだ。

　口先三寸の言葉だけに終わったが、残念ながら自民党総裁選の方が迫力があった。ことに岸田氏の「所得倍増計画」は新自由主義からの決別と、国民ファーストの政治が始まるのかと期待を持たせた。

　高市氏のMMT理論に沿った積極財政策も、従前の自公政権による「構造改革」路線とは違った斬新な感を抱かせた。他の二名が述べた政策は「ありきたり」の自公政権の政策継承だったが、少なくとも金科玉条のように掲げていた「構造改革」との決別を謳った政権構想には惹き付けるものがあった。

　それと比べて、立憲民主党候補者四名の何と小粒な発言だろうか。地方議員の出馬の決意表明の方がもっと気の利いた言葉を発するのではないか。

　「逢坂誠二元首相補佐官（62）「何が何でもこの戦い、勝ち抜いて、私が立憲民主党、この党の先頭に立って頑張っていきたい」 」とは何事だ。代表になったなら頑張るのは当たり前だろうが。

　「泉健太政調会長（47）「国民に愛される、信頼される、多くの支持を得られる立憲民主党を私はつくりたい」 」とは情けない。多くの支持を得られるような政党とは何かが問われているというのに。

　「小川淳也元総務政務官（50）「何としても、日本の政治に1つの希望の光をともすよう、明るい日差しをともす、その役割をしっかり果たしていく」 」とはナンだ。「明るい日差しをともす」という「明るい陽射し」を語らないでどうする。

　「西村智奈美元厚労副大臣（54）「立候補できたということに、私の万感の思いを込めて、感謝申し上げる」」とは最初から負けているようなものではないか。「万感の思い」とは何かを国民に伝えなければならない。それが西村氏が日本の明るい未来を提起する政策であって、やっと代表選で披歴できるから万感の思いだ、というのなら「頑張れ」とエールを送る。しかし党内へ向けての「万感の思い」ならクソ喰らえだ。国民はそんな田舎芝居を見るために代表選を見ているのではない。

　なぜ消費税廃止が候補者の口から出て来ない。なぜ国民の「命を守る」セイフティーネットの構築が候補者の口から語られない。なぜ「所得倍増」のために経済成長政策に全力を傾ける、という決意表明が口からほとばしり出ないのか。

　なぜ生活困窮者は各市町村役場に「命の窓口」を設置するから、直ちに申し出て下さい。誰彼構わず申し出た者に10万円支給する、といった大胆な政策を提言しないのだろうか。自殺する国民を救うためには何でもやるべきではないか。

　連合がついにナショナルセンターに成れないのなら、立憲民主党こそがナショナルセンターになるべきだ。すべての労働者と引退した者の参加する政党になるべきだ。そうすると必然的に「構造改革」で経営者と投機家に奉仕する自公政権と対峙することになる。

　国民に痛みを強いることが「勇気ある政治家だ」という誤った先入観が世間に定着している。しかし国民に痛みを求める政治の究極は戦争屋だ、という歴史的事実を忘れてはならない。

　立憲民主党は仁徳天皇の政治を目指すべきだ。現代の高殿はインフレ率だ。経済成長に伴う適正インフレ率の間は積極財政で経済成長を牽引し、適正インフレ率を超えるようなら金融引き締め策に転じる、というインフレ率を注視した政治を行うべきだ。

　マスメディアには未だにMMT理論を理解しない前世紀の経済学の遺物のような経済学者やコメンテータが多く登場して、財務省の代弁として「財政規律」を叫んで国民洗脳に励んでいる。だが経済成長しない限り国民の所得格差と貧困化は是正されない。断っておくが岸田自公政権も彼以前の30年に亘る「構造改革」政治から1ｍｍも離れていない。岸田自公政権が組んだ史上最大の補正予算も大部分は利権構造に吸い取られるだけだ。彼らの政策発想は財務省ありきのものでしかない。立憲民主党こそ「国民ファースト」ですべての労働者を包含したナショナルセンターを目指せ。