親中派政権の「不都合な真実」は。

＜南太平洋のソロモン諸島で発生した反政府デモで中国系の商店が襲われたことについて、中国外務省は「重大な懸念」を表明しました。 ロイター通信によりますと、ソロモン諸島で24日に始まった反政府デモの一部が暴徒化し、中国系の商店に火を付けるなどしたということです。 

　これについて中国外務省は25日の会見で、「中国国民や中国系資本が襲われたことに対し重大な懸念を示す」と述べ、ソロモン諸島政府に治安の回復を求めました。そのうえで、「中国とソロモン諸島の関係を破壊する、いかなるたくらみも無駄だ」と強調しました。 

　ソロモン諸島では現政権が2019年に台湾と断交して中国と国交を結んでいて、今回のデモにはこうした対応への不満の高まりが背景にあるとみられます＞(以上「テレ朝」より引用)




　ソロモン諸島で起きた現地住民による「中華街」襲撃事件は中共政府の窮状を克明に映し出している。なぜなら「中華街」の襲撃は日本の各地にある「チャイナ・タウン」の襲撃とは異なるからだ。

　「チャイナ・タウン」は戦前から台湾系の中国人が形成した繁華街だ。それに対して「中華街」は中共政府が海外へ過剰投資と共に進出した中国人労働者たちの街だ。だから配信記事で「中国系」商店が襲撃されたと記述している。つまりソロモン諸島で起きた「中華街」襲撃事件は台湾系への襲撃ではなく、中共政府系の中国人街に対する暴動だ。

　中共政府は世界中の後進国(一部ギリシャやイタリアなどのEU諸国も含む)に過大投資して「投資の罠」に陥れる「一帯一路」政策を展開している。しかし「一帯一路」で投資するのは湾岸整備や空港開発といったものに限られ、しかも建設機械から労働者まで中国から運び入れて建設するため、現地住民に利益が殆どもたらされないばかりか、建設工事に関する技術移転すらもたらされない。

　そのため膨大な政府借金だけが残る結果になりかねないため、建設工事以後の借款返済の増税など国民負担が発生するため、現地住民の中国に対する感情が悪化して様々な事件が発生している。ソロモン諸島で起きた中国系商店への暴動や略奪に中共政府が「重大な懸念」を表明した理由がお解りだろうか。

　記事の最後に「ソロモン諸島では現政権が2019年に台湾と断交して中国と国交を結んでいて、今回のデモにはこうした対応への不満の高まりが背景にあるとみられます」とあるように、台湾を切り捨て中共政府の中国と国交を結んだ現政権に不満が爆発した、ということは官僚や政治家たちの腐敗もあったのではないだろうか。

　中共政府は手段を択ばず目的を達成しようとする。日本の政界や官僚や経済界の親中派と称される人たちも、中共政府によって篭絡された人たちだと思われても仕方ないだろう。いや純粋に中共政府の中国が好きだから親中派だ、というのなら、その理由をぜひ聞かせて頂きたい。