日本も外交的ボイコットを(検討)すべきだ。
<中国の張高麗元副首相(75)から性的暴行を受けたと告白した後、消息を絶っていたテニスの女子ダブルス元世界ランク1位、彭帥(ほう・すい、35)をめぐり、国際オリンピック委員会(IOC)は21日、トーマス・バッハ会長(67)が同選手との30分間のビデオ通話で「無事を確認した」と発表した。北京冬季五輪の開催国としての適格性を疑う声も出るなか、火消しを図る狙いもうかがえる。
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IOCは彭帥の現状について「北京の自宅で安全かつ元気にしているが、今はプライバシーを尊重してほしい、と彼女は説明した」とし、バッハ氏と笑顔で通話する様子を収めた写真とともに「彼女は今は友人や家族と過ごすことを望んでいる。しかし大好きなテニスには関わっていく」と強調した。
通話にはIOCの李玲蔚委員(中国)とエマ・テルホ選手委員長(フィンランド)も参加し、テルホ氏は「元気にしているのを見て安心した。リラックスしているように見えた。支援や、彼女の都合が良い時に、いつでも連絡を取り合うことを申し出た。彼女は明らかに歓迎していた」とコメントしたが、バッハ氏の談話は出さなかった。
21日に北京市で行われたテニスイベントに参加した様子を主催者が短文投稿サイトの微博(ウェイボ)に投稿。20日に飲食店でコーチや友人と夕食をしている動画もツイッターで公開されたが、投稿したのは共産党機関紙、人民日報系の環球時報の編集長。彭自身による発信ではない。
米紙ニューヨーク・タイムズは20日付の社説で彭の告白への中国の対応について「否定し、嘘をつき、しらを切ってやり過ごそうとするが、どれもうまくいかないと全力で反撃してくる」と批判し、五輪開催国としての適格性に疑問を呈した。
スポーツライターの小林信也氏は「無事が確認されたことで北京五輪は開催へ進むかもしれないが、ウイグルなど少数民族への人権弾圧に関する議論も進まず、五輪と平和の関係があいまいになる。北京五輪を控えるアスリートから問題に言及する声が聞こえないことも残念だ」と指摘する。
重大な人権侵害の疑いがあるにもかかわらず、東京五輪反対を声高に主張した人たちも今回はなぜかおとなしい。告発は封殺されてしまうのか>(以上「夕刊フジ」より引用)
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IOCは彭帥の現状について「北京の自宅で安全かつ元気にしているが、今はプライバシーを尊重してほしい、と彼女は説明した」とし、バッハ氏と笑顔で通話する様子を収めた写真とともに「彼女は今は友人や家族と過ごすことを望んでいる。しかし大好きなテニスには関わっていく」と強調した。
通話にはIOCの李玲蔚委員(中国)とエマ・テルホ選手委員長(フィンランド)も参加し、テルホ氏は「元気にしているのを見て安心した。リラックスしているように見えた。支援や、彼女の都合が良い時に、いつでも連絡を取り合うことを申し出た。彼女は明らかに歓迎していた」とコメントしたが、バッハ氏の談話は出さなかった。
21日に北京市で行われたテニスイベントに参加した様子を主催者が短文投稿サイトの微博(ウェイボ)に投稿。20日に飲食店でコーチや友人と夕食をしている動画もツイッターで公開されたが、投稿したのは共産党機関紙、人民日報系の環球時報の編集長。彭自身による発信ではない。
米紙ニューヨーク・タイムズは20日付の社説で彭の告白への中国の対応について「否定し、嘘をつき、しらを切ってやり過ごそうとするが、どれもうまくいかないと全力で反撃してくる」と批判し、五輪開催国としての適格性に疑問を呈した。
スポーツライターの小林信也氏は「無事が確認されたことで北京五輪は開催へ進むかもしれないが、ウイグルなど少数民族への人権弾圧に関する議論も進まず、五輪と平和の関係があいまいになる。北京五輪を控えるアスリートから問題に言及する声が聞こえないことも残念だ」と指摘する。
重大な人権侵害の疑いがあるにもかかわらず、東京五輪反対を声高に主張した人たちも今回はなぜかおとなしい。告発は封殺されてしまうのか>(以上「夕刊フジ」より引用)
IOC会長バッハ氏が彭帥氏とテレビ電話を行って「生存確認」したとというニュースがあった。いったいIOCはいつから政治的活動を始めたのだろうか。
これにより中共政府は来年二月に開催される北京冬季オリンピックに何も支障がないと世界に印象付けたものだろう。しかしウィグルやチベットやモンゴル、さらには香港に対する人権侵害は許されるものではない。人権侵害に厳しい国際世論に対して、中共政府は背を向けて中国共産党の一党独裁による統制を強めている。
オリンピックの理念がすべての人の人権を尊重するものであるなら、IOCは中共政府の少数民族に対する人権侵害を警告すべきではないか。スポーツの祭典は自由で平等な社会で開催されるべきものだ。時の政府が政治利用することがないように充分に意を払うべきは当然ではないだろうか。
それとも金満家政府が気前良く費用をIOCに支払い、IOC幹部が北京の高級ホテルに宿泊できるなら、いかなる人権問題があろうとオリンピック開催の支障にならないとでもいうのだろうか。IOCは監視・統制社会であろうと、スポーツ・イベントが開催出来てオリンピックが維持できれば何でもアリということなのだろうか。
米国と英国がオリンピック開会式に政府首脳が出席しない外交的ボイコットを検討していると報道されても、日本政府は検討どころか何の動きもない。いや未だに中共政府に対する「人権侵害非難決議」すら日本の国会は与党の不賛成により決議出来ないままだ。
非難決議していないのは先進自由主義諸国の中で日本が唯一といって良いだろう。これほど日本政府が対中姿勢で腰抜けなのはなぜだろうか。岸田氏は日中友好議連会長(外務相就任時に辞任している)だった林芳正氏を外相に登用した。親中派国会議員の権化をこの時期に外相に登用した動機は何だろうか。
公明党をはじめ、与党自民党内に多くの親中派議員がいる。彼らは日本の国益よりも中共政府の利益を最優先に行動している。そして中共政府の思惑に従って行動しているように見える。
政治権力は日本の国家と国民のために国民が負託したものである。これまで日本政府が国民の税金を使って散々実施して来た親中策が日本の安全保障のためになっていないことは明らかではないか。いい加減自公政権は目を覚まして、国家と国民の安全保障のために対中方針を転換すべきだ。その端緒として北京冬季オリンピックを外交的ボイコットすべきではないか。ゆめゆめソチオリンピックの安倍首相のように「自由主義西側諸国の首脳で唯一開会式に出席する」などといった不節操な振舞いに及んではならない。