国会改革が必要だ。

＜先月の衆院選で野党第2党になった日本維新の会の松井一郎代表（大阪市長）が、矢継ぎ早に強気の発言をしている。国会議員に支払われる文書通信交通滞在費（文通費）の見直しを主導し、さっそく国政での存在感をアピール。他党・他者への批判も強めるが、身内のふるまいの適切さや政策実行力が問われることになる。

　「こんだけ我々が大騒ぎしたら、自民党もいたしかたなく舵（かじ）を切ったんやろね」。松井氏は16日、自民党が10月31日に当選した新人・元職議員から10月分の文通費100万円の返還を求める方針を確認したことを受けて、記者団に満足そうに語った。

　松井氏は15日、わずか在任1日で10月分が満額支給されたことについて、「永田町の常識は世間とかけ離れている。仕事をしていないんだから、文通費をもらうのはおかしい」と指摘。維新所属の新人議員らからは全額、解散時まで現職だった議員からは使用額を除いて10月分の文通費を党で集めて被災地などに寄付する方針を示した。

　未使用分を返納できるようにする法案の国会提出も目指すと強調。「身を切る改革」を掲げる政党として先手を打ち、「自民党から共産党まで、（文通費の運用について）おかしいという感覚がないのがおかしい」と批判もした＞(以上「朝日新聞」より引用)

　文書交通費が月に100万円出るのはオカシイから、日割り計算にしたらどうかという意見が出ているようだ。いや日割り計算でする方が正しい、と議論するのがそもそもおかしくないだろうか。領収書も不要なら使おうが使うまいが貰いっ放しという「経費」のあり方がおかしいのだ。

　どう使おうと勝って、というのは税金や社会保険料などを引かれた後の給料だ。それが一切非課税で「経費」として100万円/月で支給されるのがおかしくないか。費用弁償うとして支給されるのであるなら、必ず領収書を添付するというのが常識だ。少なくとも税務申告している国民は誰でも一度は税務署で領収書の点検を受けて「費用」として認められない、として所得にカウントされた経験があるはずだ。

　しかし国会議員は文書交通費として「渡し切り」の費用弁償を頂戴しているという。いや国会議員の多くは地元と東京の二重生活を強いられるため、第二の給料という文書交通費100万円を頂戴しないと生活が苦しい、という声が一部与党議員から上がっているという。

　それなら外国航路の船員に支給されている乗船手当と同等の考え方をすれば良いのではないだろうか。もちろん船員は乗船してもしなくても給料を船会社から貰っている。乗船勤務の場合には支給してもらっている給与とは別に乗船手当をもらう。それは当然ながら所得税の対象となるし社会保険料も天引きされる。

　二重生活になる、というのなら二重生活している国民に倣うのが本筋ではないか。国会議員だけが特権的な「渡し切り」精算不要の文書交通費を100万円も懐にしているのはおかしい。

　日割り計算で良いのではないか、という考え方も国民の常識とは乖離している。もちろん政党助成金も費用弁償とすべきではないか。実際にかかった政党活動として要した経費の領収書に相当する金額だけを政党に支払う、というのが正しいあり方ではないだろうか。

　国会議員は自分たちのことを国会で自由に決められる。自由の暴走を止める箍は国民世論しかない。そして国民世論は多分にマスメディアの誘導によってどうにでもなる。

　そうした国会議員のあり方を是正するには外国の事例に照らし合わせることも必要ではないだろうか。米国は「連邦制」を敷いているから個々の州の権利と独自性が強いが、それでも3億人以上もの人口を擁する自由で民主的な国家の上下両院のあり方は参考にすべきではないか。国会改革こそ、日本で最も緊急に必要とされている制度ではないだろうか。