立民党の内向き代表選にはガッカリだ。

＜枝野前代表の辞任に伴う立憲民主党の代表選挙は、30日の臨時党大会で投開票が行われ、新しい代表が選出されます。
　選挙戦最終日の29日、4人の候補者は、街頭で党員やサポーターらに支持を訴えたり、臨時党大会で行う最終演説の準備を進めたりしました。

逢坂 元首相補佐官 太陽光発電施設視察後 陣営の会議に参加
　逢坂 元総理大臣補佐官は、福島県の太陽光発電施設を視察したあと、東京に戻って陣営の会議に参加しました。
　逢坂氏は、選挙期間中、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先として埋め立て工事が進む名護市の現場などにも足を運びました。
　逢坂氏は「現地へ行ってリアルなものを見ることは非常に大事で、今回の代表選挙でも発信の補強にしてきた。あすの最終演説で自分の思いを伝え、何とかして勝利を勝ち取りたい」と述べました。

小川 国対副委員長 最終日も東京 有楽町で街頭演説
　小川 国会対策副委員長は、東京 有楽町で街頭演説を行い、集まった人たちの質問にも答えました。
　11日間の選挙期間のうち8日間、同じ場所でこの活動を続けました。小川氏は「たくさんの方から、いろんな思いをお預けいただいたので、しっかり自分のものにしたい。これまでやってきたことをこれからもやり続けるだけで、あすは通過点にすぎない」と述べました。

泉 政調会長 臨時党大会の演説内容を協議
　泉 政務調査会長は、国会内で陣営の会議を開き、30日の臨時党大会で、国会議員らの投票の前に行う演説の内容を協議しました。
　泉氏は、選挙期間中、地方議員との会合を重ねるなどして支持の拡大を図ってきました。
　泉氏は「多くの仲間に支援してもらって全国的に支持が広がり、感謝している。立憲民主党を立て直すことで、国民のためにもっと役に立てると思っている。全力を尽くしていきたい」と述べました。

西村 元厚労副大臣 東京・新宿駅前で街頭演説
　西村 元厚生労働副大臣は、東京・新宿駅前で街頭演説を行い、支持を訴えました。
　西村氏は、選挙期間中「草の根の声を聞きたい」として、若者や女性などと積極的に意見交換を行いました。
　西村氏は「知名度が低いなかでのスタートだったが、多くの方から声援をいただき、非常に手応えを感じている。日本の政治を変えていくという思いを最後まで心を込めて訴えていく」と述べました。

決選投票を見据えた動きも活発に
　30日の臨時党大会では、29日に締め切られた地方議員と党員・サポーターの「地方票」の結果が報告されたあと、国会議員などの投票が行われます。
　これまでの情勢では、1回目の投票ではいずれの候補者も過半数には届かず、上位2人による決選投票になる見通しとなっていて、党内では決選投票を見据えた動きも活発になっています＞(以上「NHK」より引用)

　立民党の代表選が今日(30日)に行われるという。それを報じたのはNHKだけだった。日本のマスメディアが完全に自公政権と与党の広報機関に成り下がっている証だろう。

　それと同時に立民党の候補者各位の演説内容が余りにニュースになり難い、立民党内への内向き発言に終始したことも大きな原因だろう。なぜ先日の総選挙で「消費減税5%」を訴えたことに対する「反省」の弁が彼らの口から語られなかったのだろうか。

　先日の総選挙で国民に訴えた消費減税5%は一時的な気の迷いだったのか。それとも今後とも永続的に掲げる政策なのか。それを明確にすべきではなかったか。

　つまり自民党の岸田氏が国民の人気取りに口先だけで叫んだ新自由主義からの決別、の肝になるべき政策こそ消費減税5%であり、消費税廃止だ。そうした簡単な理屈すら分からないようで、候補者四氏はよくも代表選に臨んだものだ。

　そもそも立民党を「立て直す」だとか「党内融和」を候補者が代表選で訴えることが立民党の終わりを国民に宣伝しているようなものではないか。なぜ国民に「明日への希望」を代表選の候補者四氏は競わなかったのだろうか。

　国民は重苦しい閉塞感につ連れている。若者たちは閉塞感よりも、物心ついた時から常にゼロ成長の活力のない日本経済の中で成長し生きてきた。彼らは閉塞状況下の社会状況すら閉塞感と感じることが出来ない。だから閉塞状況の「現状」より、更に悪くならないのなら自公政権で良いのではないか、と思い込んでいる。

　立民党に若者たちの支持が少ないのは若者たちが閉塞状況の現状を望んでいるからではない。彼らは「殆どすべての社員が正社員」として、企業の「年功序列」昇給システムで安心して異性と家庭を営み、子育てをする「ライフサイクル」を知らないで成長した。

　長く続いている自公政権下の「構造改革」で派遣社員が四割以上を占め、正規社員であろうと企業が年功給与システムを廃して企業内退職制度を実施している現状ではウカウカできない、という熾烈な競争社会になっている。それは技術開発や研究開発といった競争ではなく、生存競争という若者にとって根源的な不安だ。

　そうした巨大なフラストレーションに押しつぶされようとしている若者たちの現実を候補者四氏は知らないのだろうか。なぜ四氏は「明日の希望」を若者たちに語り掛けないのだろうか。「明日の希望」を競い合わないのだろうか。

　ただ、「明日の希望」を語るためには「構造改革」によって推進された新自由主義「自己責任社会」との決別を宣言しなければならない。そして経済成長する日本を取戻すことを国民に約束しなければならない。経済成長しないで国民所得が増えることなどないからだ。

　経済成長するためにはデフレギャップを埋めると同時に、GDPの主力エンジンたる個人消費に点火しなければ゛ならない。その着火剤が消費減税の5%減税か「廃止」だ。それは即ちかつて消費税10%を叫んだ旧・民主党の一員として反省から始められるべきだ。

　消費減税10%を叫んだ民主党は間違っていた、と反省することこそが大事だ。その反省なくして消費減税5%を叫んでも「嘘」でしかない。それは岸田氏が新自由主義との決別を謳い、選挙で勝つと新設した経済関係委員会の委員に竹中氏を選任したことと、何も変わらない。立民党が掲げた消費減税5%の口先だけの「公約」を国民は信じなかった。

　そして消費減税5%を主張する前に、まず消費増税10%をかつて民主党が推進したことの反省の弁を述べて、民主党内で消費増税10%に反対して離党した小沢氏とその仲間に謝罪すべきだ。小沢一郎氏が主張した2009民主党マニフェストこそが正しい新自由主義からの決別政策であり、だからこそ消費増税10%に賛成できなかったのだ。

　そうした人としてあるべき姿を示しもしないで、立民党を「立て直す」だのといった「コップの中」議論を繰り広げられては取材する記者諸氏もウンザリだろう。彼らは国民に向かっての代表選を演じないで、内向きの代表選を演じる、という大失態を犯している。そうした過ちにすら気付かないようでは政治家としての資質を問われても仕方ないだろう。野党が政権与党と厳しく対峙しないようでは、政治そのものが劣化していく。自公政権の体たらくの責任の一端は野党にある。