トリガー条項の発動を。

＜国民民主党と日本維新の会は２５日、原油価格の高騰を踏まえ、ガソリンにかかる揮発油税などの税率を一定の上限で時限的に引き下げる「トリガー条項」の凍結を解除する法案を、臨時国会に共同提出することを確認した。政府による価格抑止策の効果が疑問視されるなか、国民の注目・期待を集めそうだ。

　「（ガソリンや軽油、重油、灯油などの価格を引き下げる）総合的な燃油対策の法案として仕上げている」「１２月６日からの臨時国会に出せるよう準備を加速したい」
　国民民主党の玉木雄一郎代表は２５日の記者会見で、こう語った。
　トリガー条項とは、２０１０年度の税制改正で、ガソリン価格高騰時の対策として導入された。ガソリンの平均小売価格が１リットル当たり１６０円を３カ月連続で超えた場合、ガソリン税の上乗せ分（２５・１円）の課税を停止し、減税する措置だ。東日本大震災の直後から凍結状態にある。

　国民民主党の舟山康江政調会長と、日本維新の会の浦野靖人国会議員団政調会長が２５日、国会内で会談し、臨時国会に「トリガー条項」の凍結を解除する法案を共同提出する方針で一致した。
　エネルギー価格の高騰は、家計や企業収益を直撃し、コロナ禍からの回復を目指す日本経済の足を引っ張っている。
　岸田文雄政権は「石油備蓄放出」や「石油元売り業者への補助金」といった価格抑制策を打ち出したが、「効果は不確実」とされる。価格を直接下げる「トリガー条項」への期待は大きい。
　ただ、松野博一官房長官は１６日の記者会見で、「流通の混乱や国・地方の財政への多大な影響などの問題があり、凍結解除は適当でない」と否定的な見解を示した。
　岸田政権は国民生活を見ているのか＞(以上「夕刊フジ」より引用)

　ネトウヨたちが常套句のように用いる「悪夢の民主党時代」にトリガー条項は策定された。　　

　トリガー条項を簡単に説明すると「あらかじめ決められていた一定の条件を満たした場合に発動される条項」の事で、わかりやすく言えば「原油高などでガソリン価格が高騰したような場合に、ガソリン税を引き下げるため」のルールだ。

　課税対象である「揮発油税」と「地方揮発油税」の特別税率分25.1円を徴収しないようにするのがトリガー条項で、導入されたのは2010年(民主党政権時代)で、ガソリン価格の高騰時に揮発油税などを引き下げることになっていた。ただし、東日本大震災の復興財源を確保するため、トリガー条項は一時凍結されているが。

　そのトリガー条項の凍結を解除しようというものだ。ガソリン価格引き下げのために備蓄石油を放出するより手間暇がかからず、しかも国防上に懸念を抱かせるものでもない。岸田氏が備蓄石油の放出をしても効果は一時的ないし期待できない、というのに対して、特別徴収税率分を停止すれば確実に25.1円の引き下げが出来る。現行ガソリン価格が165円だとすれば140円程度に下がることになる。

　その実施と併せて高速道路千円均一を始めれば、都市近郊の温泉地や観光地へ家族連れが増えるだろう。「GO TO トラベル」を始めるまでもなく、観光業界は一息つくに違いない。飲食業者に対しては交際費の不損金算入を停止すれば良い。そうすれば夜の街や飲食業者は息を吹き返すだろう。中抜き業者の利益を考えるよりも、国民に直接効果のある政策を実施すべきではないか。