武器三原則は直ちに廃棄すべきだ。

 　日本が国際的に武器に関わるあらゆる商取引に関わらないとした「武器三原則」ほど欺瞞的な原則はない。日本が世界の武力による紛争に関わらないとする立場から、武器を輸出しないとする立場に拘ってきた。しかし世界の「死の商人」たちの主なメンバーは国連の常任理事国に他ならない。つまり世界は明白なダブルスタンダードの上に成り立っているのだ。

 

　そうした現実の前で日本だけが「武器三原則」なるものを掲げて世界平和に寄与していると考えるのは自己満足というよりも、自己欺瞞というより他ない独善的な行為だ。米国をはじめとして欧米諸国や中国や韓国などは日本の優秀なモノづくりが「武器分野」に介入してこないことで歓喜の声をあげている。日本が参入すればたちまち米国が作る迎撃ミサイルよりも優秀にして廉価なミサイルを開発するのは時間の問題だと思っているだろう。韓国も日本が本格的に参入すれば背韓国が作るどんな武器よりもす優秀にして高性能な武器を作るに違いないと思っているだろう。そして、日本にはそう思わせるに十分な製造義出もノウハウも所有している。

 

　国際的な武器投下予算削減のためにも日本は武器製造に参入すべきだ。米国製のバカ高い戦闘機よりも高性能にして廉価な戦闘機を日本ならそれほど苦労することもなく製造するだろう。日本の製造業の底力を世界に示す必要がある。そうしなければ世界は日本のモノ作りの技を忘れてしまうだろう。それこそが日本の国益を失うことだ。世界の公共事業に関しても、日本は入札で韓国や中国に競い負ける場面があるが、日本が優秀な武器を供給する国だと分かれば、韓国の技術には一瞥もくれなくなるだろう。

 

　航空機産業も、戦後米国の思惑によって禁じられたが、日本が当初から関わっていればどれほど世界の空を安全にして低燃費の航空機が飛び交っていただろうか。騒音に関しても日本の航空産業が航空機を作ったならば、どれほど静粛な旅客機を造っていただろうかと残念でならない。

　武器三原則は日本の国益を害しただけではなく、世界の技術アップすらも損ねていたと思わざるを得ない。