官僚上がりの人事院総裁とは噴飯ものだ。

　政府が人事院勧告を無視して８％足らずの人件費削減を行ったからといって「憲法違反だ」と息巻くとは噴飯ものだ。憲法違反だというのなら最高裁判所に政府を訴えれば良いだろう。それで「憲法違反だ」との判決が出れば、改めて人事院を解体してすべての公務員に労働三法を与えて団体交渉で給与決定を行えば良い。

 

　それが本来のあるべき姿だ。国家も地方自治体も未曾有の累積赤字を抱えて国民は増税論議の中にあるというのに、税から俸給を頂戴している公務員が民間労働者平均年俸の２倍近い年俸を懐に入れているのが正しいとでもいうのだろうか。

　派遣労働者までも含めれば国民勤労者平均給与は一体幾らになるというのだろうか。自分たちの給与だけはチャッカリと満額手にして「財源がない」と大マスコミとタッグを組んで子供手当をブッ潰しておいて「少子化は年金会計を圧迫する」などと分かり切ったことをのたまう。これほど厚かましい連中がいるだろうか。

 

　人事院総裁が官僚上がりの６４歳とは羨ましい限りだ。一体いくら稼げば税に吸い付くのを辞めるのだろうか。バカげた勧告しか出せない人事院などは無用の長物だから早々と解体して公務員に労働三法を与えれば良い。そして民間並みの厳しい労使交渉に臨むことだ。給与削減の材料なら財務省が宣伝している１０００兆円に達した国と地方の借金を提示すれば半分以下への削減でも妥結するしかないだろう。それが嫌なら辞めることだ。公務員の後釜はいくらでもいる。

 

　課長級なら削減が１０％になってそれは懲戒処分に値する、とは公務員の懲罰とはかくも甘いものなのかと驚き入る。民間企業のレイオフやリストラなどの厳しい現実は懲戒処分でも何でもない。デフレ下の日本社会で起こっている日常茶飯事の出来事の一つだ。職場がなくならないというだけで、公務員がいかに恵まれているかを知らなければならない。

　公務員のあらゆる特権を剥奪して、民間企業並みの待遇にすれば増税論議は必要なくなるだろう。是非とも公務員よ人事院無視は憲法違反だとして政府を提訴してくれ、それこそが公務員改革の近道だ。