TPPに対して日本首相のスタンスと米国大統領の理解が食い違っていたのは外務官僚の差金か。

　やはり官僚たちが好いように外交を展開しているようだ。米国が日本に求めているのはすべての品目と事柄に対して例外なき関税障壁撤廃のようだ。しかも野田首相が「協議に参加する」と出発直前にわけの分からない発言で説明してみせたが、米国は日本がTPP合意協議に入ると説明して、日本側から大きく踏み込んだ発言があったかのようだった。外務官僚は慌てて米国発言の訂正をして日本は「協議への参加」表明したのだと火消しに必死だったが、外交の実務者会合の場で官僚たちがどのような発言をしていたのかが問われるだろう。

 

　実質的な国際会議の協議は、実は官僚たちが事前に話を詰める。首相や大統領が僅かな時間話し合ってすべてを決めると思うのは間違いだ。だから日本外務官僚たちの手腕が問われるが、普天間基地移設問題に関してウィキリークスで外交文書が暴露されたように、外務官僚は鳩山氏の意を挺して外交交渉をしていなかったどころか「辺野古沖で突っ撥ねてくれ」と米国当局の譲歩姿勢を牽制していたのが分かっている。

 

　米国が日本の主権に関わることを蔑にするなら、日本の首相は日本国民の名誉にかけて席を立って帰って来るべきだ。米国と組むより、日本は東アジア諸国の盟主となって東アジア諸国と連携を密にする方が日本の未来にとって、どれほど良いだろうか。日本が世界の金融危機の安全弁として円高を呑まされ、欧州ユーロ圏や韓国のドル不足を日本が補う役目を米国に託されているのは分かっている。その上で米国は国内財政危機を乗り切るためにドルをタレ流し政策的にドル安を日本に押し付けている。こうした国際金融の大きな流れの中で、日本の野田首相は日本国民の利益をどうやって守るというのだろうか。

 そうした危機的な国際金融の状況下、国際会議場のハワイへ出掛けて目玉としていたTPP会議にオブザーバー参加すら拒否された。これほど米国の独善的な仕切の国際会議に参加することが日本の国益に適うというのだろろうか。　

　国民の勤勉さと貯蓄率に裏打ちされた強い円の実力を日本の国益実現のために使うべきではないだろうか。米国や欧米の尻拭いばかりやらされ、日本国民には超円高不況と災害復興の足枷をかけたまま、国際的な円高を維持するために増税に前のめりとなる。これほど国民を裏切る政権はないだろう。

 

　誤魔化しの外交は決して良くない。日本が米国のポチでなければ一日として存在できないというのが外務・防衛官僚たちの認識ならその根拠を国民に示して堂々と説明すべきだ。日本政府の立場が政権交代で変わろうと、官僚たちが勝手に日本の防衛・外交・貿易を行うというのなら日本は民主主義国家とはいえない。官僚独裁国家ということで、官僚たちによる国民支配だということだ。そんなバカなことは断じて許されないし、今回の米国の認識と政府・首相の説明との大きな乖離が生じた原因が何かをトコトン追及しなければならない。それは野党の責任であるし、同時に政府担当閣僚の責任でもあるし、最終的に野田首相の責任でもある。