やはり「全品目関税撤廃」は官僚が米国に伝えていた。

 　TPPに関して事前にハワイで米国と話し合った経産省の女性官僚が日本政府の意向として「全品目関税撤廃」を前提とすることを伝えていた。女性官僚にどのような思惑があったにせよ、こうした外交政治の進め方は民主主義にとって由々しき事態だといわざるを得ない。

　これまでも日本国内の制度改革や外交姿勢の展開に「米国による外圧」は大きなウェートを占めていた。国内の政治家たちがなかなか決めきれない事項を米国の意向によって押し切るという手法だ。かつての郵政民営化がそうであったし、民主党政権になって鳩山首相が退陣するきっかけになった辺野古沖移設がそうだった。それらはすべて官僚による政治が国民から選ばれた民主主義を捻じ曲げらたと証明されている。そうした亡国の官僚たちを後押ししたのが大マスコミの嵐のようなキャンペーンだったことも明らかだ。

 

　憲法に謳った議院内閣制の政治から官僚内閣制となって久しい。自民党時代から既にそうだった。だからバカな新任閣僚が「任命して頂いたからにはこれから勉強して…」などと新閣僚の最初の記者会見で述べたりしていた。見識も覚悟もないトコロテン閣僚の面目躍如たるものだが、そうした無能・無知な政治家でも閣僚が勤まるのも官僚たちが実際の政治をハンドリングしていたからだ。

　しかしそれはあくまでも憲法の規定を踏み躙るものでしかない。官僚たちがやってはならないことを自分たちの権能と勘違いしてやっている憲法違反だ。官僚たちが日々定められた法規定の範囲内の行政執行を粛々と進めるのは何ら問題ではないが、政治的判断までを官僚が行うことは越権行為だ。ましてや外国と通じて政治家を掌で踊らせるとは言語道断だ。

 

　憲法違反ともいうべき由々しき事態を大マスコミがほとんどスルーしているのはなぜだろうか。一球団の内紛を大きく伝えてヤンヤの騒ぎを演じているが、そうしたことなどすべて無視しても良い事柄は子細に報じるくせに、国家運営の根幹にかかわる事態に対して無視するのは国民を蔑にしてはいないだろうか。大マスコミのジャーナリストたちとその大マスコミに尻尾を振っている幇間評論家たちは少しは異を唱えて大マスコミの在り方に疑問を呈しないのだろうか。

　この国の最大の癌は官僚であり、その下僕に成り下がった大マスコミたちだ。本来は政治の在り方をチェックすべき大マスコミの使命放棄がこの国の政治を堕落させている。優秀・有能な志ある人たちが選挙で当選しないのも大マスコミの志の低さに一因がある。候補者の「親がどうだ、家柄がどうだ」といった下世話な事柄は熱心に報じるが、政治家の理念は少しも報じようとしない。バカな公職選挙法によって立会演説会が公職選挙法で禁じられているのなら、報道機関がその穴を埋める手立てを考えるのが本来のありようではないだろうか。

 

　野田政権がTPPに関して「全品目関税撤廃を前提とする」と言ってないのなら、事前に米国当局と交渉して話し合った経産省女性官僚を罷免して日本国政府の真意が那辺にあるのか米国に伝えなければならないだろう。そうしたことをしないから米国は日本の政治家たちをナメて、自分たちが官僚から得た言質を死守しようとしているのだ。言った、言わないの水掛け論で有耶無耶にすべき事柄でないのはいうまでもなく、今後の日本外交が官僚主導で政治家たちが引きずり回される醜態を世界に曝したくないのなら、毅然とした対処を示すべきではないだろうか。