TPPに関する「表明」を一日先延ばししただけのことだ。

 　大マスコミがこぞって「先延ばしは命取りになる」と野田氏を叱責している。今月出掛ける国際会議での参加表明を先延ばしにしたのかと思ったら、野田氏の決意表明を一日だけ先延ばししたというだけのことだ。それでも大マスコミは野田氏を非難している。１０日に首相として決意表明すべきものを１１日に延ばすとは何事だというのだ。なぜ大マスコミはこうもTPPに関してセンシティブなのだろうか。

 

　大マスコミもTPPによってこれまでの記者クラブ制度を米国メディアによって壊される可能性が大で、本質的に利権擁護姿勢ならTPP参加に否定的なはずだが、それをこぞって賛成姿勢で野田氏が１日「参加決意表明」が延びただけで大騒ぎする。あるいは米国と取引して「日本政府をTPPに参加させれば記者クラブ制度を認める」との言質を得ているかのようだ。

 

　しかしクロスオーナーシップは米国では法律で禁じている。日本の大マスコミ新聞社がテレビ局も寡占的に支配している大マスコミによる日本報道機関支配の構造が温存されるとは思えない。それはそれで良いことだと思うが、米国が相手なら単純に歓迎できない。彼らは平気で他人の家に土足で入り込みその家の主を殺害したり追放するのになんら躊躇しない実績を持っている。米国の禿鷹たちがこの国のテレビ局を支配したらと考えるとゾッとする。

 

　米国の日本支配の手段として用いたのは3Sだったといわれていた。セックスとスポーツとスクリーン（映画）を与えて洗脳すれば良い、というものだった。実際、占領時代に3Sは大幅に日本社会に浸透した。特に洪水のように米国西部劇が日本のスクリーンに登場し、先住民を悪逆非道な連中として描き、ライフルで撃ち殺す場面を英雄的行為として日本人に刷り込ませた。事実は６００万人の先住民を虐殺して彼らの土地を奪ったのだったが。

 

　報道機関がこぞって同じ方向でニュースを報じる時は用心した方が良い。それが米国絡みなら尚更だ。そこに胡散臭いものがないか、ニュースの裏を考えることだ。１０日に野田氏が「TPP参加の意思表明をする」と早々と歌ったのは日本の大マスコミたちだ。それは日本国民に向けたニュースではなく、米国政府に向けたものだったのだろう。それがガセネタになって面子を潰されたので怒っているのだろう。

 

　そこまで大マスコミが前のめりになるのはなぜだろうか。考えられるのは大マスコミの権益擁護の言質を米国政府から得ているからだろう。しかし、そんな当てにならない言質を信じるとは余程間抜けだ。米国の禿鷹たちが指を銜えてカネの成る木のテレビをパスするとは思えない。必ず電波の自由化を叫ぶに違いない。それはそれで良いことだが、米国禿鷹投機家たちの食い物にならなければ良いが。