生活保護申請できる人はまだ救いがある。

 　以前にも書いた。地方には山や田があるため働けない高齢者が生活保護申請しても門前払いされる人たちがいる。その山や田は売却しようにも二束三文で買い手すらつかない。全国の田畑耕作平均年齢が６７歳を超えたと報じられているが、住民の６５以上の割合が５０％を超える限界集落は全国にゴマンとある。誰がどのようにして働けなくなった高齢者を支えるのか、日本全国の深刻な問題だ。

 

　その根底には満額支給でも生活保護にも満たず、暮らせない国民年金がある。営々と掛け金を掛け続けても６万７千円が満額ではどうしようもない。その国民年金の平均支給額は４万６千円ほどだという。この国のセイフティーネットとはその程度のものなのだろうか。

 

　職業に違いはあっても、それぞれ国民が懸命に生きてきて、その挙句が惨めな老後しかないというのは政治家の無策というしかない。官僚たちは自分たちの共済年金さえタンマリと頂戴できれば了として国民年金にまで言及しない。そして大マスコミも厚生年金受給予備軍だから国民年金のことまで報じない。しかし既に国民年金加入者の納付率は６０％を切っている。これから益々国民年金受給者が増えると見込まれる中、暮らせない年金のままで「満額納付」する気持ちを国民年金加入者が持たなくても仕方ないのではないだろうか。

 

　いよいよ野田内閣は増税に舵を切って国民に負担を求める。その対価として国民に何があるのか、何も説明されていない。ただ財務省が火の車だと、官僚たちは勤労国民平均よりも裕福な俸給を手にしたまま、大マスコミを宣伝媒介として繰り返すだけだ。それで、国民はどのような明るい明日を夢見れば良いのだろうか。