年金制度は既に破綻している。

 　支給開始年齢引き上げ論議を出したり引っ込めたり、厚生・共済一体化案が出たり消えたり、共済の三階部分をどうするのかいという議論も出たり消えたり。

　そうこうしているうちに議論の対象から忘れ去られている国民年金の納付率がついに６０％を下回り、年金制度として破綻している。しかし、あながち納付義務を果たさない国民年金対象者を責めるわけにもいかない。なにしろ満額納付しても手にする国民年金は生活保護よりも少ないばかりでなく、生活保護受給者は医療費や各種税が無料とされる。国民年金受給者にはそうした特権はなく、それなら国民年金の納付をやめて、生活に困窮すれば生活保護を申請した方が良いと考える人たちが現われても責めることはではないだろう。

 

　共済制度を厚生年金と統一しようとする動きがあるが、それも単純に喜べないようだ。なぜなら共済年金制度が破綻するのが目に見えて来たから、官僚たちが持ち出したに過ぎないと馬脚が現われて来たからだ。

　平成の大合併により地方自治体の職員採用が削減され、公務員は実数で減少している。そうすれば当然のように共済年金受給者を支える現役世代の数が減少し、間もなく数の上で逆転するようだ。つまり共済年金は放置していれば破綻するのが明確になっている。そのため何とか持ちそうな厚生年金と一体化しようとしているのだ。

 

　だから年金一元化の議論よりも厚生・共済一体化の議論が先行しているのだ。こんなバカバカしいことはない。いったいどこまで官僚たちは厚かましいのだろうか。こんなことなら年金を破綻させれば良い。破綻させてすべての支払いを停止して、すべての国民は一律の「食える」年金を手にする制度に変更するしかない。当然保険制度は止めて、全額税により支払う制度になる。より多くの年金が欲しい人は自己責任で民間年金会社に掛け金を掛けることだ。国に掛け金を支払っても、勝手に６０歳支給を６５歳に変更し、さらに68ないし７０歳に変更しようとしている現状を見れば契約による民間年金会社の方がよほどアテになるだろう。契約を勝手に変更したら民間企業の場合は経営者が刑務所へ入る。この方がよほど安心ではないだろうか。何よりも保険事業に関わる公務員が不要となり、大幅に削減できて公務員改革が大きく前進するだろう。