またも発覚した官僚の身勝手な判断。

　使用済み核燃料処分に関して露国からの提案に対して官僚が恣意的に握り潰していたことが発覚した。＜ロシアが０２年、日本の原発の使用済み核燃料をロシアで一時的に貯蔵（中間貯蔵）したり、燃料として再利用するため処理（再処理）するプロジェクトを提案する外交文書を送っていたことが関係者の話で分かった。内閣府の原子力委員会や経済産業省資源エネルギー庁の一部幹部に渡ったが、六ケ所村再処理工場（青森県）稼働の妨げになるとして、核燃サイクル政策の是非を審議していた国の審議会の委員にさえ伝えなかった。当時、漏水事故の続発で再処理工場の安全性を疑問視する声が高まっており、不利な情報を握りつぶして政策を推し進める隠蔽（いんぺい）体質が浮かんだ。(毎日新聞)＞

 

　官僚によるこうした外交文書の捏造や握り潰しが行われているとなると由々しきことだ。官僚がいつの間にか政治家の上に立ち、国民にとって何が国益かを官僚の省益に鑑みて判断し、官僚が勝手に外交や政治を行っている現況は無法にして異常な事態だといわざるを得ない。決して有耶無耶にしてはならないことで、かつての鳩山政権下の普天間沖移設に関して米国当局と勝手に気脈を通じていた外務・防衛官僚の処分はどうなっているのだろうか。先日のTPPに関する経産省女性官僚の事前交渉の暴走なども厳しく責任を問わなければならない。

 

　この国が国民によって選ばれた国会議員による議院内閣制の政府を行政の司だと憲法で規定しているのなら、それを現実的に実態たらしめなければならない。官僚による情報独占と恣意的な操作を断じて許してはならない。国会議員の奮起と、社会の木鐸たるマスコミ人の自覚を促すしかない。