普通の軍として武器使用基準を整備すべきだ。

　日本の自衛隊の武器使用基準は世界基準とはかけ離れている。友軍が武装集団に襲われていても援軍として駆け付けて戦うことは禁じられている。

　自分自身が襲われるか、保護している住民が襲われない限り武器の使用は禁じられている。日本の警察以上に武器使用を禁じられている日本の軍とは一体なんだろうか。PKOに出掛けるといっても南スーダンは長い内戦が完全に収束したわけではなく、対立する部族間で死者の出る衝突はまだ頻繁に起こっているようだ。

 

　日本の自衛隊は軍隊ではない、という憲法の縛りから非常識な武器使用基準を強いられている。それは日本国内のように国民が銃器を保持していない地域を基にして定められているのであって、南スーダンなどの内戦状態だった地域の住民の間に銃器が充満している地域を前提として定められたものではない。当然、そうした武器が普通に住民が保持している地域ではそれ相当の武器使用基準にしておかなければ自身の身の安全を保持できない。

 

　日本国民は安全な日本国内を基準にして物事を考えてしまう。世界には日本人を憎むように青少年に教育している国が存在することを忘れてはならない。そこへ安易なブームに乗って、相手国の国情に無知で無防備な婦女子が出掛けて事件に巻き込まれる事態が発生している。

　残念なことだが、長い内戦で殺し合ってきた国民が直ちに平和な対話によって物事をすべて解決するやり方に慣れるとは思えない。些細な対立でもすぐに武力衝突へと発展することも覚悟しておかなければならない。日本国内の状態を基にして判断してはならないのが世界の常識だ。

 

　野田氏はあらゆる面で無知のようだ。TPPに前のめりなのも無知のなせる技だろう。欧米諸国とは決して善意を前提としてはならない。それは相手に対して失礼だし、日本に対して成熟していない子供だと馬鹿にされるだけだ。相手も日本は自分たちと対等なタフネゴシエーターだと思っているのだ。

　たとえば日本の建設業者はユルユルの公共事業価格で潤っているが、世界ではある業者が公共事業を入札により落札したとしても、それで終わりではない。それから落札価格を公表して、それを下回る価格提示する業者が現れればその業者へ発注される「競い下げ」が普通に行われている。TPPではそうした基準が国内にも持ち込まれる可能性は高い。世界がどのような基準を常識として動いているのか、日本の政治家はもっと知らなければならない。ただ議員研修と称して現地大使館がセットした観光旅行に出かけるだけでは何も分からないだろう。野田氏は自衛隊の子供として育ったにしては本当に無知のようだ。側近の誰かが世界の常識を教えないのだろうか。